当基金では、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業及び建設関連企業を支援するため、今年4月13日より「地域建設産業活性化支援事業」を実施している。
　本事業では、中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、専門家による幅広いアドバイスを行うとともに、担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取り組みに対して、重点的な支援を行う。
　今般（8月10日）、重点的な支援の一環として、「コンサルティング支援」の対象となる案件を20件選定した。

【ブロック別選定件数】
北海道：2件、東北：1件、北関東：1件、中関東：1件、南関東：2件、北陸：1件
中部：3件、近畿：6件、中国：1件、四国：2件

【参考：地域建設産業活性化支援事業の概要】
　各地方整備局等および当基金が「活性化支援相談窓口」となり、中小・中堅建設企業等に対し、以下の支援を行う。

（相談支援）
　中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、活性化支援アドバイザーによる幅広いアドバイスを実施するもの。

（コンサルティング支援）
　相談支援を実施した建設企業の中からモデル性の高い取り組みを行う企業を抽出し、複数の建設企業等から構成されるグループ（連携体）を結成させ、エリア統括マネージャーを中心として、取り組み内容の特性に適した活性化支援アドバイザー等が支援チームを結成し継続的に支援するもの。

※活性化支援アドバイザー：当基金に登録している1級施工管理技士や登録基幹技能者、技術士、大手建設企業の現役・OB技術者といった工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担い手確保・育成に係る知見の高い人材開発の専門家や、中小企業診断士、弁護士、公認会計士等の専門家。
※エリア統括マネージャー：当地域ブロックごとの相談案件を統括する専門家。全国を11の地域ブロック（北海道、東北、北関東、中関東、南関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）に分け、活性化支援アドバイザーの中から選定。

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