発注事務改善へ意識喚起

2016.03.30

発注事務改善へ意識喚起

国土交通省

　国土交通省は、各公共発注者が品確法運用指針に基づく適切な発注関係事務の実施状況を認識・評価できるよう、今夏を目途に統一的な指標を作成する。「予定価格の適正な設定」「適切な設計変更」「発注・施工時期の平準化」の3つを重点項目とし、単価の更新頻度やガイドラインの有無など、客観性のある取り組みを指標に据える。指標ごとに、自治体規模に応じた平均値などを示すことで、それぞれの発注者が自身の立ち位置を把握できるようにするほか、レベルアップにつながる目標設定に役立ててもらう。

　予定価格の設定については、最新の積算基準の適用状況や基準対象外の場合の見積もり活用状況、単価の更新頻度を指標にする方針。設計変更については、改正品確法を踏まえた設計変更ガイドラインの策定・活用状況が指標の候補。都道府県・政令市では、48団体でガイドラインを策定済み。34団体が法改正を踏まえた見直しを行い、今後の策定・見直し予定を含めると、65団体、97％が品確法に則したガイドラインを整備することになる。

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