建設産業News

NEWS

政策会議|地域建設業ワーキンググループ始動

国土交通省

格差解消 窮状打開へ/10年後の将来像探る

 国土交通省は2月13日、建設産業政策会議の「地域建設業ワーキンググループ」(WG、座長・大橋弘東京大学大学院経済学研究科教授)の会合を開いた。今後の地域建設業に求められる役割や目指すべき方向を改めて問い直す産業政策の根幹とも言える議論がスタートした。経済活動を支えるインフラの整備や維持管理、災害対応など「地域の守り手」でもある地域建設業が果たすべき役割は大きく、また雇用の面でも地域経済にとって欠くことができない。
 しかし、地域の建設企業は、公共工事への依存度の高く公共投資の規模や増減に大きく左右される傾向が強い。公共投資の減少に歯止めがかかった現状でも、地域間格差など窮状を訴える声は根強く、i-Construction(アイ・コンストラクション) などの建設現場の生産性革命やICT (情報通信技術)化の波に乗り切れない実情も地方業界の不安を大きくしているようだ。また、人口の減少や高齢化を背景に中長期的には国内需要の減少や、新設から維持管理へ建設市場の変化に、どのように対応していくのか、地域建設業として、将来像や明確な展望を描き切れていないことが根底にある。

ページトップ

最新記事

最新記事一覧へ