国土交通省は1月26日、第3回「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）を開き、10年後の建設産業が目指すべき「働き方」の方向性を提示した。メインのターゲットは、建設業法の中で、その位置付けが必ずしも明確になっていない技能労働者だ。
　製造業など他の産業と比較し、就業者の高齢化の進展している建設産業は、担い手の確保（入職者の確保と離職の防止）や、労働力人口の減少をカバーする産業全体の生産性の向上が急務となっている。若年層の入職促進には、雇用の安定（正社員化）や他産業に見劣りしない賃金水準、休日の確保などへの取り組みが不可欠となる。特に2007年度と比較して、ほとんど変わっていない総労働時間 （2007年度が2,065時間、2015年度が2,056時間）や出勤日数（2007年度が256日、2015年度が251日）の多さという現状は、若者を中心に建設産業に「人」の定着しない大きな要因になっている。
　10年後を見据えた「働き方改革」への焦点となるのは、発注時期や施工時期の平準化を軸とした「正社員化・安定雇用」と、建設キャリアアップシステムによる「技能労働者の処遇の改善」、建設企業の自助努力によって進める「閑散期における仕事の創出（労働の平準化）」などである。
　建設企業（元請企業、下請企業）や業界団体、発注者、行政（産業行政）など建設生産システムを構成する各プレーヤーの取り組むべきポイントを整理し、建設企業（業界団体）に、社員化や月給制、週休2日の実現に向けた自主的な行動計画の作成（業界横断的な共通ルールの作成）を求める一方、発注者の役割として、週休2日を前提とした約款の整備など、受発注者間のルールによって"工期ダンピング"を防ぐ仕組みづくりも検討項目の一つに設定する。