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2017.01.20

中小・中堅の生産性向上を支援

国土交通省

　国土交通省は、地域を支える中小・中堅の建設企業を対象に、専門家によるアドバイスや課題解決への活動経費の助成など包括的支援を行う。産業再生のキーワードとなっている「生産性の向上」に絞って地域企業の取り組みを後押しする。2017年度予算案に「建設産業生産性向上支援事業」として5600万円を計上した。担い手の確保・育成や生産性の向上を目的に中小・中堅企業など複数の企業で結成するグループの取り組みを支援してきた、これまでの地域建設産業活性化支援事業を引き継ぐ"後継事業"になる。支援の内容は、建設業に精通した専門家が課題解決に問題意識を持つ中小・中堅企業にアドバイスする「相談支援」と、課題解決の参考となるモデル性の高い活動を行う企業グループに活動経費の一部を助成（1件当たり100万円程度）する「重点支援」の2つのメニューで構成される。好事例を水平展開することにより産業全体の生産性の底上げを図る。
　専門工事業者らが連携して行う、重量資機材の軽量化や省力化機械の導入による作業の効率化、ICT（情報通信技術）の導入による現場管理の効率化といった「加速化する技術革新への対応」や、メンテナンス分野への進出によって、資材・人材の効率的な活用に取り組む「メンテナンス時代への対応」、複数のスキルを備えた複合工（多能工）を育成する「マルチスキル時代への対応」など、生産性の向上につながる取り組みをサポートする。技能者の直接雇用（常用雇用）や月給制の導入、有給取得率の引き上げなど、政策課題となっている「働き方改革」への対応も支援の対象となる見込み。

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