契約後協議の円滑化に入札時積算数量書活用方式試行

2016.04.19

国土交通省官庁営繕部

　国土交通省官庁営繕部は、営繕工事における入札手続きにおいて入札参加予定者に参考資料として公開・提供してきた積算数量書を契約事項に組み込んだ。契約変更など契約後に生じる受発注者間の協議を円滑化するのが狙い。今年度から発注者が示す積算数量に疑義が生じた場合、受注者がその確認を請求することができる「入札時積算数量書活用方式」を試行する。各地方整備局に対して、営繕工事における入札時積算数量書活用方式の試行を通知するとともに、都道府県や政令市などの自治体にも参考送付した。主管課長会議などの場で同方式について説明するなど、自治体への周知と浸透を図っていくほか、本省や地方整備局などに設置している「公共建築相談窓口」を活用して、自治体からの相談に応じるなどにより全国的な普及拡大を諮る。
　入札時積算数量書活用方式は、入札参加者が発注者の示す積算数量書を活用して入札した場合、契約後にその積算数量に疑義が生じたときには受注者が発注者にその確認を請求できる。受注者の確認請求の結果、訂正が必要な場合の受発注者間での協議や契約変更（請負代金額の変更）を契約書に明記する。あくまで"参考"としてきた積算数量書を契約事項に組み込むことにより、数量書に対する発注者の責務を明確化。入札参加者に発注者の示す積算数量書の活用を促すとともに、契約後の変更協議を発注者の責務として位置付ける。対象は、随意契約を除くすべての競争入札。平成28年4月1日以降から地方整備局が発注する営繕工事に適用した。

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