発注者の取り組み状況把握

2016.08.16

発注者の取り組み状況把握

国土交通省

　国土交通省は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）に基づく、実施状況を調査する。財務省、総務省との連名で調査票を出した。入札契約適正化法に基づく「適正化指針」に沿って、公共工事の発注者における取り組み状況を把握するのが目的、回答期限は9月2日まで。10月末をめどに調査結果をまとめる。調査は2002年から実施しており、これまでは市区町村の回答を都道府県がとりまとめ、国交省に上げる手順だったが、今回から市区町村が直接回答票を上げる仕組みにした。また、手作業での集計を改善し、調査票の回収から調査結果を公表するまでの期間を2カ月程度まで半減させる。対象は、国の各省庁（19団体）と独立行政法人などの特殊法人（125団体）や地方公共団体（1,788団体）。1,932団体を対象に2016年3月31日時点での取り組み状況を調査する。
　基準日が、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づく発注関係事務の共通ルール（運用指針）の本格運用をスタートさせた2015年4月1日以降となるのは今回の調査が初めて。2014年6月の入札契約適正化法の改正を受けて、発注者の義務、努力義務とされた事項は、引き続き主要となる調査項目に設定し、質問項目や回答項目の選択肢に工夫を凝らすとともに、回答内容をより体系的に整理する観点から、実施していない場合などには、その理由まで記述させる点も特徴だ。

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