「実質的関与」の解釈を明確化

2016.09.20

「実質的関与」の解釈を明確化

国土交通省

　国土交通省は、商社や代理店など製品や資材の販売のみを行い実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除する仕組みとして、その判断基準となる「実質的関与」の解釈を明確化する。これまで曖昧になっていた判断基準を明確にすることで、施工体制や施工品質への影響を懸念される一括下請負の禁止を徹底する。
　これまで特段の区別がなされていなかった元請け（発注者から直接建設工事を請け負った建設業者）と、下請け（それ以外の建設業者）のそれぞれが果たすべき役割を具体的に記述している点が特徴だ。一括下請負に当たるか否かの判断材料になる「実質的関与」の解釈を示すことにより、その基準を明確化する。元請けに列挙したすべての事項を行うことを求める一方、形態によってさまざまな関与のパターンが想定される下請けは主として行うべき事項を記載。これに、自ら請けた工事と同一の種類の工事を単一の建設企業とさらに下請契約する場合の工事現場での関与に関する事項も明記した。現場での「実質的関与」を示す要件として、現場作業にかかる実地の技術指導、元請負人との調整、下請負人からの協議事項への判断・対応を行うことを必須条件とすることでいわゆる丸投げを防ぐ。基準の明確化は不要な重層構造の回避にもつながる。

ページトップ

[News Pick UP]

2017.02.16

政策会議｜地域建設業ワーキンググループ始動

国土交通省

国土交通省は2月13日、建設産業政策会議の「地域建設業ワーキンググループ」（WG、座長・大橋弘東京大学大学院経済学研究科教授）の会合を開いた。...続きを読む
[News Pick UP]

2017.02.16

2017年度全国職業訓練実施計画案まとまる｜建設など人材不足分野に重点

厚生労働省

厚生労働省は2017年度の全国職業訓練実施計画案をまとめた。公共職業訓練の離職者訓練では、委託訓練で人材不足の深刻な建設などと、成長が見込める環境・エネルギーなどの分野の訓練コースを充実させることを明記。...続きを読む
[News Pick UP]

2017.02.16

働き方改革へ方向性を示す｜建設産業政策会議

国土交通省

国土交通省は1月26日、第3回「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）を開き、10年後の建設産業が目指すべき「働き方」の方向性を提示した。...続きを読む
[News Pick UP]

2017.01.20

「事後公表」から「事前公表」へ相当数の逆行事例

国土交通省

2015年4月に公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく、発注関係事務の共通ルール「運用指針」の運用開始以降、「原則として事後公表とすべき」とされている予定価格を事後公表から事前公表に切り替える事例が相当数存在する。...続きを読む
[News Pick UP]

2017.01.20

中小・中堅の生産性向上を支援

国土交通省

国土交通省は、地域を支える中小・中堅の建設企業を対象に、専門家によるアドバイスや課題解決への活動経費の助成など包括的支援を行う。産業再生のキーワードとなっている「生産性の向上」に絞って...続きを読む