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中小企業の創業・再生・継承を支援

経済産業省

 経済産業省は、中小企業・小規模事業者の「活力ある担い手」の拡大に向け、創業・事業再生・事業承継の支援体制を強化・高度化する。地域での創業を促進させるとともに、経営者の高齢化や債務超過などの財務上の課題を抱える中小企業の世代交代、再活性化を図ることが急務になっていることから、「創業・事業再生・事業承継促進支援事業」を創設。抜本的な再生に取り組む中小企業に対して設備投資補助金を創設するなどのメニューを用意する。2017年度予算の概算要求に、事業費として26億5000万円を盛り込んだ。事業は21年度までの5年間。
 産業競争力強化法の認定市区町村では創業を目指す創業者を支援するほか、金融機関との調整を通して事業再生を目指す企業の資金需要を補い、事業再生を加速する。さらに、地域における事業承継ニーズも掘り起こし、後継者による新しい取り組みを支援することで、事業承継の円滑化を図る。
 支援事業のうち「創業・事業再生・事業承継補助金」では、地域の活性化を促すために創業に必要な経費を補助する。また、事業再生に取り組み、債権放棄や第二会社方式といった抜本的な再生に取り組んだ中小企業に対しては、補助率3分の2、1000万円を上限に設備投資資金などの必要な経費を補助する。 事業承継を契機に経営革新や事業転換する後継者に対しても、 設備投資や既存事業の廃業などに必要な経費を支援する。

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