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2016.10.21

外国人実習生の帰国後を調査

国土交通省

　国土交通省は、日本で技能研修を受けた外国人材の帰国後の就業状況などについて実態を調査する。年々増加する外国人技能実習生の帰国後の動向を把握することで、帰国後も習得した技能を活かして働ける環境の整備のための課題を探る。タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ネパールの5カ国で調査を実施する。また、インドネシアも調査対象になる可能性がある。
　技能実習後の帰国者の実態調査のほか、日本語能力と建設技能取得との因果関係について調査する。送り出し機関、受け入れ管理組合、現地建設企業、現地の大学に調査対象者のリストアップを依頼し、メール、インターネット、電話、面談で調査する。回収を見込めるサンプル数を最大1,700程度と想定する。
　調査に当たっては委託事業者にアーク教育システムを選定。現地で日本語教育を展開しており、海外の送り出し機関や受け入れ管理組合、現地建設企業などと連携した研修を実施していることや送り出し機関を経由した帰国後の実習生の動向が把握しやすいこと、さらに提案した事業概要の具体性が高いことが評価された。
　国交省は、入国前に行う事前教育・訓練プログラムの構築・実施、在留中の資格取得の支援、帰国後の求人・求職マッチングシステムといった入国前から帰国後までを見据えた一貫した取り組みの整備に取り組んでおり、調査で得られた結果を、求人・求職マッチングシステムの構築のための基礎データとしても活用する。マッチングを進めることで、母国の建設プロジェクトの進展や現地の日系企業での採用など、帰国後も建設事業に携われる環境の整備を促進する。

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