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2016.11.30

担い手3法の更なる浸透へ

国土交通省

　入札・契約に関して国土交通省と都道府県の担当者が意見を交わす2016年度下期の「ブロック監理課長等会議」で、『担い手3法のさらなる浸透に向けた取り組み』が申し合わせ事項として合意された。申し合わせ事項は「予定価格の適正な設定」「施工時期等の平準化」「社会保険等未加入業者の排除」などで、公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく、発注関係事務の共通ルール「運用指針」の徹底など、担い手3法のさらなる浸透へ、地方自治体に継続した取り組みを促す。
　特に主要テーマとしてきた「施工時期等の平準化」は着実に浸透している。ツールとなる債務負担行為の活用や柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続きなど、平準化への意識は徐々に高まりつつある。そのため、国交省は、より自治体が取り組みやすいように環境整備を図るなど、積極的な後押しを行っていく方針で、ダンピング（過度な安値受注）対策の導入も積極的に促していく。最低制限価格制度などの対策を導入していない団体のうち、人口規模や発注金額、普通建設事業費が大きい自治体を『重点団体』として抽出し、2017年度にかけて対策の導入を働き掛けていく。
　一方、社会保険等未加入対策も強力に推進する。特に元請企業が未加入の1次下請けと契約することを禁じる「1次下請けの排除」が進行していることを受けて、対策推進へのラストスパートをかける。既に「1次下請けの排除」については47都道府県のうち、「未実施」は7団体だが、その大半も既に来年度に向けて、対策の導入を検討している状況だという。

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