港湾の中長期政策の方向性素案を公表

2016.11.30

港湾の中長期政策の方向性素案を公表

国土交通省

　国土交通省は、港湾の中長期施策の方向性（素案）を公表した。「産業、物流」「クルーズ、空間形成」「エネルギー、環境」「防災、維持管理」の4項目についてそれぞれ具体的な政策を示し、維持管理・更新などの生産性向上に関する項目では、i-Construction（アイ・コンストラクション）の活用や、ICT（情報通信技術）施工を支える要素技術、システムなどの開発・導入を推進する。維持管理の課題では、建設後50年が経過する係留施設が、2014年度の約10％から、20年後には約60％まで急激に増加し、2013年度に1400億円程度だった維持管理、更新・修繕の費用が、2023年度には約1400億～2200億円、2033年度には1500億～2000億円程度となると試算する。
　こうしたことから、ライフサイクルコストを抑制しつつ、施設機能を安定的に確保するための維持管理を必要とし、測量から施工、検査、維持管理などの建設プロセス全体に3次元データを活用するほか、水中施工機械の遠隔操作化などのICTの活用を促進する。

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