地域維持型契約方式22道府県で導入

2017.01.20

地域維持型契約方式22道府県で導入

国土交通省

　国土交通省は、2016年度の地域維持型契約方式の導入状況をまとめた。それによると47都道府県のうち22道府県で導入している。その中で、業務内容別で多いのは、462件（契約金額166億9600万円）の「道路等維持管理」や103件（契約金額164億8300万円）の「除雪」など。
　地域維持型契約方式は、災害時の応急対策や除雪、修繕、パトロールなど地域のインフラ維持管理を複数年契約や一括発注、共同受注など地域企業による包括的な体制で実施する、地域社会の社会資本を持続的に維持管理するための方式。個別に発注する従来方式に比べて、ロットの大型化による効率性や人材・機材の有効活用などの効果が期待される。
　件数、契約金額の多い「道路等維持管理」と「除雪」の契約期間を見ると、道路等維持管理は2年以上の工期が全体の6割以上を占める。一方、除雪は1年未満の契約が多い。1件当たりの平均契約額は、道路等維持管理が約3600万円、除雪は約1億6000万円となっている。ただ、22道府県の約半数の契約総額が10億円未満で、契約件数も10件未満という状況で、導入は進んでいるものの、浸透しているとは言い難い。

ページトップ

[News Pick UP]

2017.02.16

政策会議｜地域建設業ワーキンググループ始動

国土交通省

国土交通省は2月13日、建設産業政策会議の「地域建設業ワーキンググループ」（WG、座長・大橋弘東京大学大学院経済学研究科教授）の会合を開いた。...続きを読む
[News Pick UP]

2017.02.16

2017年度全国職業訓練実施計画案まとまる｜建設など人材不足分野に重点

厚生労働省

厚生労働省は2017年度の全国職業訓練実施計画案をまとめた。公共職業訓練の離職者訓練では、委託訓練で人材不足の深刻な建設などと、成長が見込める環境・エネルギーなどの分野の訓練コースを充実させることを明記。...続きを読む
[News Pick UP]

2017.02.16

働き方改革へ方向性を示す｜建設産業政策会議

国土交通省

国土交通省は1月26日、第3回「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）を開き、10年後の建設産業が目指すべき「働き方」の方向性を提示した。...続きを読む
[News Pick UP]

2017.01.20

「事後公表」から「事前公表」へ相当数の逆行事例

国土交通省

2015年4月に公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく、発注関係事務の共通ルール「運用指針」の運用開始以降、「原則として事後公表とすべき」とされている予定価格を事後公表から事前公表に切り替える事例が相当数存在する。...続きを読む
[News Pick UP]

2017.01.20

中小・中堅の生産性向上を支援

国土交通省

国土交通省は、地域を支える中小・中堅の建設企業を対象に、専門家によるアドバイスや課題解決への活動経費の助成など包括的支援を行う。産業再生のキーワードとなっている「生産性の向上」に絞って...続きを読む