「課題３　登録基幹技能者制度の認知度と評価の向上」に向けた活動

【23年度の取組】都道府県への要望活動、発注者や元請企業の活用・評価の実態調査の実施、制度普及へ向けた新たなＰＲ素材の作成

　協議会では、平成21年度から基幹技能者制度の普及へ向け、都道府県に対し要望活動を展開しています。平成23年度は要望活動の未実施地域である北陸3県、近畿5府県、四国4県を中心とし、更なる要望活動を展開する。

　また、公共工事における基幹技能者制度の活用状況を把握するため、既に導入が行われている地方整備局等に加え、各都道府県での実施状況の実態を把握するための調査や、（社）日本建設業連合会が取り組んでいる「優良職長手当制度」における元請企業での評価の実例に関する調査を行った上で、登録基幹技能者の活用・評価を軸とした制度普及への新たなＰＲ素材の作成を行うことが報告されました。

基幹技能者を活用する総合評価方式等の取組状況について

>>「基幹技能者を活用する総合評価方式等の取組状況について」（資料出典：国土交通省建設市場整備課）

優良技能者への職長手当制度について（資料出典：国土交通省建設市場整備課）

主な職長手当制度（概要）

　議論の中で、元請団体からは「組織が全国ベースのゼネコンでは制度の認識度は確実に向上している。他社にて手当等の評価の動きがあれば、その動きに遅れないよう対応するため、今後、認知度や評価も向上する。しかし、現場の所長が知らないこともあるので、ヘルメットに基幹技能者のシールを貼付する、新規入場時のところで資料を提供する、施工体制台帳に表明するなど、地道ながらも具体的なＰＲを行うことが重要と考える。」といった、各講習実施団体自身のＰＲに加え、有資格者自身が本制度をＰＲする重要性について意見が述べられ、活発な議論が展開されました。

　協議会では「登録基幹技能者」のＷＥＢサイトにて、制度に関する新着情報を随時掲載しております。

>>登録基幹技能者Webサイト