体験講習会では、ＣＩ－ＮＥＴの導入を考えている企業の担当者様が実際にパソコンを操作し、模擬的な体験をしていただくもので、受講された方に話を聞くと、「なるほどＣＩ－ＮＥＴの良さ、使いやすさはわかった」という話を聞きます。しかし、実際に企業が導入するためには、「具体的にどんな効果があるのか」、「初期コスト、ランニングコストはどれぐらいかかるのか」、「実際の設備投資するに当たって、どういうシステムにしたらいいのか」といったようなところを明らかにする必要があります。そのため、平成22年度には、それらの課題を一つ一つ解決するために、発注者と複数の受注者が集まった協議会に対してアドバイザーを送り、ＣＩ－ＮＥＴ導入について検討してもらう、導入支援事業を行いました。
　導入支援事業には、4つの協議会に参加していただきました。本日は地方で活躍されているゼネコンを中心とした協議会についてご説明します。
　まず、現状の業務フローを整理しました。発注者の社内でも、経理、現場、購買部門などのやりとりもあるので、それらを全て洗い出します。それから、電子化出来る部分はどこなのか、作業の効率化によって、作業時間がどの程度削減できるのか、印刷、郵送、交通費等などの経費がどの程度削減できるのかをそれぞれ計算します。そうすると、導入コストと比べて、どれくらいの利益が生まれるのかがわかるので、経年のグラフにします。
　まずは、将来の電子化率（取引件数のうちＣＩ－ＮＥＴを介したものの割合）として1年後は5％、3年後には10％、5年後には15％と、あまり電子化率が高くならなかった場合でシミュレーションしました。コストと利益を表したのもので、このケースの場合、元をとるためには大体3年ぐらいかかってしまうということがわかります。
　次に、もう少し電子化率が高くなった場合でシミュレーションしました。先ほどの電子化率が20％、30％、40％と増えた場合は、1年後には元がとれるという結果になります。これらはいずれも発注者のみの計算結果です。
　一方で、ＣＩ－ＮＥＴというのは、発注者と受注者双方に利益が出るものなので、ＣＩ－ＮＥＴ導入の受注者が30社いると仮定すると、電子化率が低かった場合でも全体では1年で元がとれるということがわかります。電子化率を高め、CI-NETを導入する企業が増えた場合には、参加している企業の利益がより増えていくということです。
　また、効果的にCI-NETを成果を上げるためには、例えば、利益を出やすい注文業務などから進めていくなどの方法や、複数の受発注者が地域的に協力しあって導入していくことなども良い取組みだと思います。
　最後になりますが、本日ご紹介した導入支援事業の結果については、冊子にまとめて国土交通省のホームページ上で公開しています。今回ご紹介した協議会以外の事例も紹介させて頂いておりますので、ご覧いただければ幸いです。