建設産業をとりまく状況は非常に厳しく、建設投資額は大幅に減少しており、平成4年のピーク時と比べ、半分程度となっています。そうした状況の中、それに見合う形で人や機械を減らしていくことにより、企業が零細化し、利益率が下がるといった悪循環に陥っています。その結果として、地域のインフラ設備もなかなか維持できないという状況になっています。
　しかしながら、平成24年度の公共事業予算においては、復旧・復興予算を含め、5.5兆円、また5年間の復旧・復興対策の予算規模は、19兆円程度ということで決定しており、建設投資額の減少については、下げ止まりといった状況になっています。

復旧・復興事業における課題への取り組み

　被災地で円滑な復興事業を行うためには、技術者・技能者の不足や労務費や資材費の高騰といった状況の中で、どう対処していくかが大きな課題です。本日は、代表的な施策を2つご紹介させていただきます。
　1つ目は、復興ＪＶ制度の創設です。復興事業は、地元の建設業の方々が中心となって実施していますが、仕事量が非常に多く、地元企業だけでは復興ができません。そこで、現場に詳しい地元企業の方がリードしつつ、被災地以外の企業の方と協力して頂くとともに、必要な技術者はその地域以外の企業の方からも支援をいただくといった新たな制度として、復興ＪＶを創設しようと考えています。　　
　2つ目は、労務単価の適切な設定です。非常時における労務単価の上昇が著しい状況では、市場に見合った単価を設定しなければなりませんが、現在、実施している年1回の詳細な調査では実態を捕捉できないと認識しています。したがって、今回、被災地については、簡便な方法により新しい単価を設定いたしました。現在、被災地の周辺についても調査中ですが、今後、急激な上昇があれば、それに対応できるような体制にしたいと思っております。今後、首都圏の直下型地震や東海・東南海地震などにより、かなりの確率で大災害に見舞われる可能性があります。それらに対応するためにはこれらの取組が有効だろうと思っています。