事業内容

【事業内容１】下請セーフティネット債務保証・助成等（地域建設業経営強化融資制度）

元請建設企業が公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保として、融資事業者（事業協同組合等）が元請建設企業へ融資する際に、債務保証を行うとともに、金利等の助成をします。請負代金債権の早期現金化による資金繰りの改善、組合員（当該元請建設企業）への低利融資が可能になります。

【事業内容２】下請債権保全支援

下請建設企業又は資材業者が元請建設企業に対して有する請負工事代金又は資材代金の債権（手形含む）の支払をファクタリング会社が保証し、下請債権を保全します。下請建設企業等が負担する保証料に対して助成（保証料の2/3（年率4％上限）。元請が倒産しても、下請企業等は確実に保証範囲内で工事代金を回収できます。

【事業内容３】共同事業等に必要な資金の借入れに対する債務保証・助成・融資あっせん

建設業者団体が、共同施設の設置や資材等の共同購入、構成員の建設業に係る事業経営等に必要な資金を借り入れる場合の債務保証や金利助成、融資あっせん、事業協同組合等における共同施設の設置、共同事業に対する資金調達を支援します。

【事業内容４】建設業経営者の育成等

中小建設業の経営者、経営幹部等を対象とし、経営改善事例や新規事業開拓事例等の発表等を内容とした研修会を実施します。経営者及び経営幹部等の総合的な経営管理能力等の向上と、講師や出席者間の意見交換等により、地域の事例や経営課題の解決を図ります。

【事業内容５】建設業経理検定試験・研修、建設業経理士の育成等

建設業経理に関する知識の普及を図るため、建設業経理事務士検定試験（3級・4級）並びに特別研修を行います。合格後も1級・2級建設業経理士の能力維持・資質向上を図るため、継続教育の一環として実施する登録建設業経理士制度の拡充に取り組み、経理・経営のプロフェッショナルな人材を育成し、経営基盤の脆弱な中小建設業の経営力の強化を図ります。

【事業内容６】電子商取引の推進（CI-NET）

建設産業における電子商取引等の標準化及び推進を図り、建設産業における電子商取引等に必要な企業識別コード等の発行を行います。建設産業における電子商取引の推進により、経営の合理化を図るほか、契約手順の標準化や書面契約の徹底などによる建設業の法令遵守を推進します。

【事業内容７】設計製造情報の標準化推進（C-CADEC）

建設産業における設計、生産、保守に係るデータ交換等の標準化及び推進し、また、ＣＡＤデータ交換の標準化等を推進することにより、施工の効率化や施工技術の向上を図ります。

【事業内容８】建設産業人材確保・育成推進協議会の運営等

都道府県建設業協会等との連携を図りながら、建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）を運営し、専門工事業団体等が行う工業高校へのキャリアレッスン（出前講座）の実施支援、「建設業界ガイドブック」等の作成・配布等を通し若年者の入職促進活動等を行い、若年者の入職促進を図ります。

【事業内容９】基幹技能者制度推進協議会の運営等

登録基幹技能者制度の普及促進のために、公共工事発注者等へのＰＲ活動や登録基幹技能者の情報を掲載したデータベースの運用等により、公共工事や元請企業等による登録基幹技能者の活用促進を図ります。登録基幹技能者の活用方策を明確化し、 建設技能者の処遇改善を図ります。

【事業内容１０】海外建設技能実習生受入

海外からの技能実習生へ入国前後に講習を実施し、受入企業で実施される技能実習についての巡回指導等を行います。海外から建設技能実習生を受け入れ、国内企業において専門技術等の習得を支援することで、開発途上国での建設産業の発展に寄与します。国内の建設企業が海外進出する際、技能実習生の活用が期待できます。

【事業内容１１】総合・専門工事業者間の契約等の適正化推進

総合工事業者、専門工事業者間における工事見積条件や施工範囲を明確化するための「施工・条件範囲リスト」の普及促進を図ります。総合工事業者、専門工事業者の契約の適正化などを推進し、総合工事業者と専門工事業者間のパートナーシップの醸成を図ります。

【事業内容１２】建設産業に関する総合的な調査研究

新分野に進出した建設企業等のフォローアップ調査の分析や建設企業の活動状況等について調査等を実施します。建設企業の活動状況や新分野進出に係る調査研究や各種情報の提供等を行い、建設企業の今後の経営改善支援や国民への建設産業についての理解の増進を推進します。

【事業内容１３】建設業経理に関する調査研究等

建設企業における経理処理の実態調査等の実施などにより、建設企業の経理処理のあり方等の提言や経営指導等を実施します。我が国における会計基準等の新設、改廃が建設企業の経営に対してどのような影響を与えるか等についての調査研究を行い、建設企業に対して適切な情報の提供や指導等を実施します。

【事業内容１４】建設業振興緊急支援助成

平成22年度から平成24年度までの3年間に限り、建設産業団体が取り組む活動についてその経費の一部を助成します。厳しい経営環境が続く建設産業において、その中核となる建設産業団体の活動を支援し、建設産業の活性化を図ります。

【事業内容１５】建設産業構造改善助成

建設生産システムの合理化や経営革新の推進に資する調査研究、人材の確保・育成に係る研修等の実施など、建設産業団体が実施する活動経費の一部を助成します。建設産業団体が取り組む構造改善の推進に資する事業を支援し、建設業の諸課題の解決等を図ります。

【事業内容１６】広報誌の発刊及び建設産業に係る情報提供

「建設業しんこう」の発行や、当基金ＨＰの運営等を通じ、当基金の事業や地域の建設業の活動などの情報を分かりやすく発信します。当基金が行っている事業の広報や、建設企業や建設産業団体が行っている活動についての広報を積極的に行うことにより、国民にとって身近な建設産業界、国民と建設産業界をつなぐ橋渡しとします。

【事業内容１７】建築／電気工事施工管理技術検定試験の実施（建設業法第27条の2第1項に基づき）

国土交通大臣の指定試験機関として、次の技術検定試験を実施します。
（1）建築施工管理技術検定試験（1級及び2級）
（2）電気工事施工管理技術検定試験（1級及び2級）
施工管理技術者の確保・育成を図り、建設業の施工技術の向上に寄与します

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【事業内容１８】監理技術者講習の実施（建設業法第26条第4項に基づき）

国土交通大臣の登録講習実施機関として、監理技術者講習を実施します。講習は、（株）建設産業振興センターと連携し、全国において実施します。建設工事の適切な施工を確保する上で重要な役割を担う監理技術者を対象に、最新の法律制度、施工管理及び建設技術に関する講習を実施し、施工技術の維持・向上を図ります。

【事業内容１９】建設技術者の継続教育（ＣＰＤ）制度の構築検討

建築施工管理分野における継続教育（ＣＰＤ）制度の確立に向け検討を行います。技術者が自主的に能力を研鑽する継続教育（ＣＰＤ：ContinuingProfessional Development）制度の確立を通じ、建設技術者の技術力の維持・向上等を図ります。

【事業内容２０】建設企業の連携によるフロンティア事業の実施

建設企業が連携の強化を図り、技能者等を新規に雇用することで、維持管理、エコ建築、耐震、リフォーム等の成長が見込まれる市場の開拓を図る事業を支援します。技能者等の新たに雇用拡大や、維持管理、エコ建築、耐震、リフォーム等の成長が見込める分野への事業展開を支援します。

【事業内容２１】国土交通省の産業施策等に関連する事業の実施

国土交通省が公表した「建設産業の再生と発展のための方策2011」に掲げられた7つの対策（地域維持型の契約方式の導入、保険未加入企業の排除、技術者ＤＢの整備と業種区分の点検、海外展開支援策の強化、不良不適格業者の排除、東日本大震災への対応）に関わる調査研究等を行い、建設産業政策へ協力。建設産業の振興に寄与します。

事業の評価と改善

業務を継続的に改善、事業効果を向上するために

　今後、「Ｃ＆Ｃ2012推進計画」に基づいたＰＤＣＡサイクル【Ｐｌａｎ（計画）→Ｄｏ（実行）→Ｃｈｅｃｋ（評価）→Ａｃｔｉｏｎ（改善）】を繰り返しながら、業務を継続的に改善し、事業効果を高めてまいります。