建築需要が減少する中、「建設業の知識を生かしつつ取り組める」新事業を模索していたカネ九商事株式会社（岐阜県恵那市）の阿部伸一郎社長は、ひとつの結論にたどり着く。少子高齢化が進むわが国において、今後ますます需要増が期待されるのが、福祉介護分野だ。そこから思いついたのが、「介護用品のレンタル事業」だった。
　高齢社会が進めば進むほど介護を必要とする人も増加する。しかし、介護施設のキャパシティには限界があり、膨大な数の在宅介護者が見込まれている。在宅介護が増えると、介護保険適用の車イスや電動ベッドなどのレンタル用品の需要が高まるが、レンタルする人の多くが、車イスやベッドの大きさと機能を理解していない。例えば、自宅前の階段では車イスを押せない、トイレに入れない、といった
問題だ。そこで、自宅のリフォームの必要が出てくるのだが、ここで、「地域密着型のリフォーム業者の出番になる」と阿部社長は指摘する。 「車イスや電動ベッドのサイズ、使い方の機能を熟知していないリフォーム業者では、いろいろと不具合が起こりやすく、施工後のトラブルも数多く報告されています。レンタル業者がリフォームも請け負えるなら、依頼する側も安心でしょう？
　私たちが考案した『建設と介護の複業化ビジネス』のビジネスモデルは、どちらの事業においても他社との差別化が可能となり、リフォームの顧客と介護用品の顧客の両者からのニーズが発生します。地域での顧客獲得のチャンスが倍増するわけです」
　今回の「建設と介護の複業化モデルを全国に広める、チームLifeCare」は、建設業者が介護用品レンタル事業を開業するに当たり、介護保険事業所指定申請、業務指導、マネジメント、実績管理までの知識とノウハウを短期間で徹底的に指導。導入開始からおよそ3カ月で事業開始が可能となり、スピーディな新規事業確立をサポートするのだ。気になる開業サポート料金は、契約料150万円、研修費用500万円。ただし、助成金制度を活用すると研修費用の約53%が助成金として研修終了後に還付されるそうだ。
　「このビジネスモデルは、基本的に無店舗での営業であり、ショールームや商品倉庫、特殊施設などは不要です。設備投資は、コンピュータ、営業車両などに限られ、大きな設備投資を必要としません。その点も当ビジネスに参入しやすい理由になっています」
　今後の動向が非常に楽しみな新発想ビジネスモデルである。