仙台市内の公共建築物の躯体工事。型枠大工が15人いれば足りるはずなのに、集めきれない。同業他社に電話しても、「うちにも余裕がない」と断られ続けた――。日経コンストラクションでは2011年、ある特集記事にこんな事例を掲載した。
　ただしこれは、東日本大震災が発生する直前の状況だ。このように、震災前から指摘されてきた技能者の不足は、その後の震災復旧・復興や自民党政権による公共事業の増加を受け、もはや限界に達している。

■型枠大工は高齢化し人数も減少

　技能者は、震災前まで続いていた公共事業削減のあおりを受けて激減した。特に深刻なのが、先に述べた型枠大工だ。08年のリーマン・ショックによって型枠工事の単価が暴落し、多くの型枠大工が離職した。日本建設大工工事業協会の調査では、08年を挟んだ3年間で型枠大工の稼働率が18ポイント低下。09年から10年にかけて、全国で型枠大工が1割以上も減少している。
　高齢化も進む。同協会の13年度の調査では、55歳以上が全体の35％を占めた。65歳まで働き続けると仮定すれば、10年後には3分の1が現場を離れる。一方で24歳以下の若年者は6％にすぎない。12年度の7％からさらに減少した。
　若年層が減り、技能者の高齢化が進むのは、型枠大工に限らない。
　全国高等学校建築教育連絡協議会の調査では、技能者の送り手として期待される工業高校の建築系学科でも、就職する生徒の4割以上が建設業以外を選んでいる。そもそも就職する人が卒業生全体の6割以下だったので、卒業生のうち建設業に進むのは3分の1に満たない計算となる（下図）。

■活用が進まない標準見積書

　先月号の本欄でも取り上げたとおり、国は公共工事設計労務単価の引き上げや、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の改正による入札・契約制度の改善など、建設業の担い手を確保する様々な対策を打ち出している。狙いは、技能者の労働環境の改善だ。
　その一環として期待されているのが、「標準見積書」の活用だ。社会保険の未加入問題を受けて、国土交通省などの発注機関と建設業界団体は、13年9月26日から法定福利費を明示した標準見積書を一斉に活用することを申し合わせた。
　標準見積書とは、専門工事会社が工賃とは別に社会保険料の事業者負担分などの必要経費を明記して元請け会社に提出するもので、各専門工事業団体がそれぞれの様式を作成している。これを使えば、専門工事会社が技能者の法定福利費分を客観的に説明して、元請け会社に請求しやすくなるというわけだ。
　ところが、活用が進んでいるとは言い難い状況だ。国交省が13年12月に示したアンケート調査の結果では、回答した下請け企業の26％しか標準見積書を作成していなかった。

■業界一丸で社会保険料請求を

　活用が進まない一因は、「どんぶり勘定」と言われる、これまでの建設業界の見積もり方法にある。
　元請け会社と専門工事会社との間では、「トン当たり」、「平米当たり」といった単価で契約するのが一般的。細かい歩掛かりや経費を記載する標準見積書は従来の方法と大きく異なり、各企業の理解が進んでいないという指摘がある。
　だが、普及を妨げている要因はほかにもありそうだ。
　標準見積書を出す企業と、社会保険料を負担せずに低い見積もりを出す企業が混在している状況では、標準見積書の方が社会保険料分だけ価格競争力で劣る結果となる。業界一丸となって社会保険料を請求する姿勢を示さなければ、「正直者が馬鹿を見る」という結果になりかねない。元下間で適正な契約を行うためには、同じ工種内で足並みをそろえることが重要だ。