トレンド転換のカギを握るのは米国

　筆者が為替について長らくストーリーラインとしてきたのは、「達磨さんが転んだ」に例えることである。すなわち、中期的トレンド転換のきっかけは、歴史的にみていつも「鬼」である米国サイドにあるということだ。
　近年の円ドル相場を振り返れば、2007年以降、米国は大恐慌以来のバランスシート調整に陥り、量的緩和を用いて自国通貨安政策を行った（図1⑥）。その後、12年後半以降は、米国が自国通貨安政策を転換させたことで、為替の転換が生じた（図1⑦）。アベノミクスは、米国経済の回復、為替政策の転換もあって出来たことといえよう。
　そして120円台まで至った円安トレンドは、2016年年初来の「達磨さんが転んだ」で100円台前半までドル安調整（円高）が進んだ（図1⑧）。円ドル相場と想定為替レートの推移をみると、16年2月には想定レートよりも円高となる局面が生じ（図2）、アベノミクス始まって以来の円安株高の好循環が止まった。

トランプ政権の為替評価はいかに

　これに対し、2016年11月のトランプ氏の米国大統領当選以降、再びドル高に転換し、想定レートを上回る円安が生じて、株価が上昇基調に戻った。これは日本経済にはまさに「神風」となった。そこで、今後米国がどこまでドル高を許容するかが重要になる。トランプ政権が望む形のドル高、つまり「良いドル高」ならある程度許容されるだろう。一方、ドル高が米国の雇用を奪う「悪いドル高」とみなされれば、再び「達磨さんが転んだ」の転換が生じうることを覚悟する必要がある。
　トランプ氏が米国内のインフラ投資を重視するなか、米国への投資資金流入は特に重要になる。その結果、ドルが上昇しても、企業活動の活発化や、株式市場の上昇、雇用環境の改善が続くうちは、一定のドル高が許容されよう。このように、1980年代前半のレーガノミクス的な米国への資金還流を志向する潮流が再び生じうる。米国大統領選挙後の日本の株式市場は、日本人が売り、海外投資家が買うというコントラストを呈しているが（図3）、日本の市場参加者にも意識の変化が必要な状況といえる。