国土交通省は毎年秋、「国土交通省直轄工事等契約関係資料」を取りまとめ、前年度に実施した工事と建設コンサルタント業務の入札・契約の状況を公表している。2016年11月に発表した同資料で、2015年度発注工事の発注金額や落札率などが明らかになった。
　過年度の資料も併せ、ここ10年間の工事発注金額と平均落札率の推移を図1にまとめた。このグラフから分かる通り、東日本大震災が発生した2011年度以降、4年連続で上昇を続けていた平均落札率が、2015年度は5年ぶりに下落した。

落札率は全地方整備局で下落
九州地整では90％を下回る

　2015年度に国土交通省の8地方整備局が発注した7,293件の工事（一般競争入札と指名競争入札の合計）の平均落札率は91.15％。近年で最高となった2014年度（92.39％）から1.24ポイント下落した。ただし、下げ幅は大きかったものの、過去10年の中で3番目に高い水準を維持している。
　地方ごとに見て大きな差はなく、落札率は全ての地方整備局で満遍なく下落している。なかでも、2014年度に地方整備局別に見て落札率が最も低かった九州地方整備局（91.05％）の下落幅が最も大きく、2015年度の落札率は89.15％と、地方整備局の中で唯一、90％を下回った。
　また、入札を実施しても落札に至らなかった「入札不調」についても変化が見られた（図2）。入札不調が発生した割合は、2012年度以降4～7％という高水準で推移していたが、2015年度は3.8％と、前年度の6割の水準にとどまった。入札不調は東日本大震災以降、問題がにわかにクローズアップされた。しかし、震災から約5年が経過し、人や資材の不足感は一時に比べて落ち着いてきたようだ。

発注量の減少が2年続くと
落札率が下落する傾向に

　ここ数年、落札率と入札不調の割合が上昇基調にあったのは、先ほどの図1の通り、工事発注量増加の影響が大きい。発注量が増えると、各社は利益率の見込める工事を中心に受注する「選別受注」に動く。入札参加者数の減少は、落札率の押し上げ要因となる。また、利益率の確保が難しいと判断した工事では、入札参加者が集まらなかったり、各社の入札金額が予定価格を上回ったりして、入札不調が生じやすくなる。
　一方、2014年度以降は2年続けて発注工事量が減少したことから、状況に変化が生じている。落札率や入札不調の割合が低下したのは、競争環境の激化による影響が大きいようだ。
　ただし、工事量が減少した1年目は、手持ち工事が残っている会社も多く、少ない工事を無理して取りにいく状況ではなかったとみられる。その結果、落札率の下落は、発注量の減少から1年遅れて生じたようだ。直近で発注量が2年連続で減少した2008～2010年度も同じ傾向だった。