「未来への投資を実現する経済対策」の事業規模は、平成以降3番目に大きい28兆1,000億円。国や地方の歳出分は7兆5,000億円程度で、うち国費が6兆2,000億円を占める。
　インフラ整備や熊本地震からの復興のほか、子育て支援や英国の欧州連合（EU）離脱を受けた中小企業への資金繰り支援など、四つの柱に沿って幅広い施策を推進する（図1）。

リニア新幹線やインフラ海外展開など
成長分野に思い切って投資

　目玉となるのが「21世紀型のインフラ整備」だ。事業規模は10兆7,000億円。国や地方の歳出と、財投債を原資とする財政投融資を合わせた財政措置は約6兆2,000億円で、4施策の中で最も額が大きい。
　インフラ整備の主な施策を図2に示した。「成長への投資となるものは思い切って行い、中長期的に成長していく基盤を構築する」とうたっているとおり、メリハリを付けて成長分野に投資するのが特徴だ。
　金額的に大きいのが、リニア中央新幹線の整備だ。現在の低金利状況を生かし、財政投融資を積極的に活用することで、整備を加速する。2027年の東京―名古屋間の開業を目指して既に事業着手しているが、2045年に予定している大阪延伸を最大で8年間、前倒しすることを目標に掲げた。
　安倍政権が力を入れるインフラ海外展開へのさらなる支援も行う。今年5月に伊勢志摩サミットで公表した「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」では、今後5年間で日本企業の海外事業の受注・参入を後押しするため、インフラ分野に約2,000億ドルの資金を供給することを目標としていた。それに基づき、国際協力銀行（JBIC）や国際協力機構（JICA）などの財務基盤の強化を通じて、海外インフラ展開を支援する。
　観光振興のためのインフラ整備も打ち出した。現状の年間訪日外国人旅行者数約2,000万人を、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人まで増やすために、大型客船の受け入れに向けた港湾整備や空港の機能強化、公共交通施設のバリアフリー化などを進める。

具体的な事業を盛り込み
2016年度の第2次補正予算案を決定

　そして、政府は8月24日、経済対策に示した具体的な事業を盛り込んだ2016年度第2次補正予算案を決定した。予算の大半はインフラ整備に振り向ける。国土交通省は国費で1兆2,257億円を投じ、観光振興のためのインフラ整備や、災害対策などを推進する。
　インフラ整備では、外国人観光客の受け入れに備えて港湾や空港の整備事業などに予算を配分。166億円を投じて既存の岸壁を改良するなどして、大型クルーズ船の受け入れ環境を改善するほか、羽田空港の機能強化などにも101億円を充てる。鉄道駅のバリアフリー化や地下鉄の新線建設などの推進には53億円を確保。リニア中央新幹線や整備新幹線などの整備には3,212億円を計上した。リニアなどについては合計2兆3,279億円の財政投融資も活用する。