休日の少なさが、担い手確保に悪影響を与えていると言われる建設産業。厚生労働省の2015年の就労条件総合調査によると、建設業において完全週休2日制かそれ以上に休日が多い企業の割合は44％で、金融・保険業、製造業といった全16業種の中で、下から4番目だった。
　工事現場では、週休2日制の普及率がさらに低くなる。日本建設業連合会が15年2月、大手建設会社40社を対象に3億円以上の公共土木工事現場の状況を調査すると、4週8休の現場は国土交通省発注の工事で8％、自治体発注の工事で4％にとどまった。昔ながらの4週4休が発注者によらず60％以上を占めている。
　こうした状況を打開するため、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正をきっかけに、国は様々な待遇改善策を打ち出している。重点的な施策の一つが、国土交通省や自治体が一部の工事で試行している週休2日制だ。例えば長野県では、2015年度から、週休2日制のモデル工事の導入を開始した。

せっかくの休工日なのに多くの人が「他現場で仕事」

　導入は効果を上げているのか。モデル工事に従事している人の声を聞くと、意外な実情が見えてきた。
　県が元請けの技術者と下請けなどの技能者を対象にアンケート調査を実施したところ、休工日に必ず休んだという現場の技術者や技能者は65％にすぎなかった（中間集計結果、以下同じ）。内訳は技術者が55％、技能者が72％。休工日にした仕事として、技術者、技能者ともに最も多かったのが「ほかの現場に従事」だった。
　モデル工事を担当したある建設会社では、自社では内勤を含めてまだ隔週休2日であることも影響して、休工日の全てを技術者や技能者の休日にすることはできなかったという。現場代理人が休工日に、書類作成などのために出勤せざるを得ないケースもあった。将来の担い手不足のための対策が、現在の担い手不足には勝てなかったというわけだ。
　また、モデル工事に従事していた技術者や技能者も、週休2日制を必ずしも歓迎していなかった。県のアンケート調査では、現場の週休2日制への意識についても尋ねたが、日給主体の技能者の大半は否定的な回答だ。技術者も、メリットの有無を巡って評価が分かれ、否定的な見方が上回る結果となった（右図）。

これから社会に出る若手は小学生の頃から週休2日

　このように、実際に運用してみると課題の多い週休2日制だが、今後の担い手確保のためには導入が欠かせない。その理由の一つが生活習慣の変化だ。
　公立の小・中・高校の多くは、2002年度から「学校週5日制」が始まった。つまり、これから学校を卒業して社会に出る若手は、小学生の頃からずっと土曜日が休みだった世代。彼らにとって週休2日制はメリットではなく、いわば当たり前のことなのだ。土曜日に仕事がある業界や会社は、それだけで敬遠されてしまう恐れがある。
　休みを確保しつつ収入の減少を避けるという、一見、相反する課題に取り組まなければならない。国や自治体が制度面で後押しするのに加え、建設会社自身も業務改善を進め、技術者・技能者の働き方や給与体系を変えていく必要に迫られている。