企業経営改善

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振興基金 中期経営方針のねらい

[巻頭特集]

2012.08.27

振興基金 中期経営方針のねらい

一般財団法人　建設業振興基金
理事長　内田　俊一

わが国の建設産業界を取り巻く環境は、今後とも厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況にあって、当基金では、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、建設産業の振興を図るための中核的組織として、「お役に立てる」「専門家集団」を目指し、これを実現することを目的に「中期経営方針」を策定しました。この経営方針は、今後5年間の当基金の業務執行や組織運営の方向を明示するものであり、これに基づいて、一般財団法人移行後の基礎固めに取り組んでいく計画です。中期経営方針の狙いについて、内田理事長にお聞きしました。

 

 

喫緊の課題と取り組みの方向

―喫緊の課題はどのようにお考えですか？

内田　それは「地域建設業の再生と活性化」「人材の確保と育成」「建設産業からの情報発信」だと考えています。これらの課題の解決をどうすればいいのか、そこは早急に対応すべきだと認識しています。

―では、「地域建設業の再生と活性化」については、どのように取り組んでいくのでしょう？

内田　「建設業振興緊急支援助成の見直し、検討」と「建設業構造改革助成金の見直し、拡充」を行い、さらには「新分野に取り組む建設産業団体や事業協同組合に対する債務保証と金利助成の検討」などを進めていきます。

―将来の建設業を考えると「人材の確保と育成」も非常に重要な課題ですね。

内田　まさにその通りです。若年者の入職を促進するにはどうすべきか。技術者や技能者の育成はもちろん、それに伴う技術や技能の継承も重要です。これについては、「建設業経理を軸とした人材確保と育成支援」と「建設技術者の施工技術の向上などの育成支援」、そして「建設技能者の確保と育成支援」という3つの柱の強化と拡充に努めます。例えば、講師派遣などの「出前講座」もさらにPRに努め、実践する計画です。

―「建設産業からの情報発信」はどうでしょう？

内田　質量ともに不足している現状があります。特に建設産業界が自分たちの姿をどう伝えていくのか。例えば、当基金を通じて発信できるような仕組みも検討していきたいと思っています。なお、これらの詳しい内容については下の図と、補足資料として次ページに具体策を示しました。併せてご覧ください。

課題1　地域建設業の再生・活性化

課題２　人材の確保・育成

課題3　建設産業からの情報発信等

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