はじめに

　建設産業が置かれているかつてない厳しい状況等を踏まえ、平成22年12月より有識者委員による国土交通省建設産業戦略会議（座長：大森文彦弁護士・東洋大学法学部教授）が開催され、平成23年6月に「建設産業の再生と発展のための方策2011」が提言されました。そして、建設産業が持続可能で活力ある国土・地域づくりの担い手としての役割を果たしていけるよう、建設産業のあり方について更なる検討を行うため、平成24年2月より検討が再開され、平成24年7月に「建設産業の再生と発展のための方策2012～「方策2011」を実現し、東日本大震 災を乗り越えて未来を拓く～」が取りまとめられ、提言されたところです。
　提言においては、引き続き「方策2011」の実現を図るとともに、「方策2011」の発展的な継続と位置付けられる「方策2012」について、建設産業に携わる関係者が、それぞれの立場から速やかに具体的な検討を開始し、順次、施策の具体化を図ることが求められています。
以下に、上記提言の概要を掲載します。

＞＞全文及び資料編等については、下記のＵＲＬ（国土交通省ホームページ）からご覧ください。

●状況に応じた施工確保対策の追加・拡充

●東日本大震災の特例措置の検証

　・復興JV制度

　・被災地外からの労働者確保

　・資材調達に伴う措置

　・CM方式を活用した復興まちづくり

　・直近の実態を反映した公共工事設計労務単価、資材価格等の設定等

●同様の災害への対応としての制度化

●恒久的な措置としての一般化を検討

●適正な競争環境の整備

　・公共調達の基本理念の明確化

　・人を大切にする施工力のある企業が適正に評価される環境の整備（公正な下請契約や、技能労働者の雇用・育成を評価）

　・専門工事業者等の新たな評価の仕組みの導入

　・地域維持事業の適正な評価

　・適正な価格による契約の推進（ダンピング対策等）

　・下請契約における支払の透明性の確保

●プロジェクトに対応した円滑な契約のための支援

　・新たな事業ニーズに対応した契約方式（現行建設生産システム等を踏まえた日本型CM方式等）

　・予定価格の算定など調達に関する課題への対応

●単価・数量精算契約等の活用

●技能労働者の処遇の改善

　・社会保険等未加入対策の更なる徹底

　・技能に見合った処遇が受けられ、多様なキャリアパスが実現される就労環境づくり

　・更新期を迎える登録基幹技能者制度の更なる普及

　・公共工事設計労務単価の公表に際し、建設労働者等の雇用に伴う必要経費を含む金額を参考公表

　・建設業の魅力を若者に伝える現場実習等の積極的展開

●技術者の育成支援

　・技術者データベースの実現と活用

　・監理技術者になり得る新たなキャリアパスの検討

●建設産業への就業促進のための戦略的広報

●他業界との連携強化を含む官民一体の体制づくり

●専門工事業者を含む地方・中小建設企業の海外展開を促進するための施策の拡充

●建設業の海外展開に関する目標を年間２兆円以上に設定

●維持更新時代、低炭素・循環型社会に対応する業種区分の点検と見直し

●技術者資格制度の点検

●リフォームを中心とする軽微な工事の適正な契約及び施工の確保

　・リフォーム工事に係るマニュアルの策定、指導監督の強化等

　・軽微な工事の取扱いの検討