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■表紙写真
ロンドン オリンピックスタジアム2012年7月号 No.439
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[巻頭特集]
株式会社 本間組 安全品質環境部ISO室 渋井室長
株式会社 本間組 管理本部経営企画部 情報ｼｽﾃﾑ課 吉川課長
株式会社 土屋ホールディングス 総合企画部次長 兼ｼｽﾃﾑ課 柴田課長
安藤建設 株式会社 社長室情報企画部 森田部長
安藤建設 株式会社 社長室情報企画部 西村副部長
鹿島建設 株式会社 建築管理本部 建築調達部 平野部長
鹿島建設 株式会社 建築管理本部ITｿﾘｭｰｼｮﾝﾌ部 渡辺部長我が国の建設産業は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など、市場の大きな構造変化の中で、受注の減少、利益率の低下などにより、従来にも増して厳しい経営環境に直面...続きを読む
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[COLUMN]
我が国建設企業が中国、韓国をはじめとした外国企業と競争し、ベトナムにおいて海外展開を進めるためには、官民が一体となってベトナムの関係機関及び建設業界と継続的かつ緊密な協力関係を構築するとともに、日本式の優れた施工能力・品質等の確保するための取組を進めることが必要です。このような課題に対応するため、国土交通省は平成24年11月にハノイにおいて第4回日ベトナム建設会議を開催することとし、また関係省、関係団体、建設企業などをメンバーとした日...続きを読む
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[知っておきたい元請・下請の契約関係]
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
特定建設業者は、下請負人から完成した工事の引渡し申し出があれば、申し出日から50日以内に下請代金を支払う義務がある（建設業法第24条の5）。実態調査結果では、約9割の特定建設業者の支払期間が50日以内であり、違法は1割程度にとどまっている。しかし、建設業法は「50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において」と規定しているところ、50日以前ではあるが1ヶ月...続きを読む
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[prescription 日本経済の動向]
一歩前進したが、大きなリスクが残る ギリシャ再選挙後の「欧州経済」を読む
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
ギリシャ再選挙で、緊縮政策の継続を訴えた新民主主義党が第1党となり、「急進左派連合政権の登場→緊縮政策の放棄→ギリシャのユーロ離脱」というシナリオは、ひとまず回避された。また、EU首脳会議では、欧州安定メカニズム（ESM）による銀行への直接的資本注入や優先返済権の放棄、銀行監督の欧州中央銀行（ECB）への...続きを読む
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[prescription 建設経済の動向]
建設経済研究所
近年、縮小が続いてきた国内建設市場は、甚大な被害を及ぼした東日本大震災の復旧・復興により増加に転じ、2011年度の名目建設投資は前年度比2.7％増の41兆9,900億円となった。今後は、政府建設投資について震災関連予算の編成及び執行により増加が見込まれ、さらに民間建設投資についても震災後の停滞から持ち直しており...続きを読む
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[kaleidoscope]
ダムライター／ダム写真家 萩原雅紀
本サイトを閲覧されているのは主に建設関係の方とのことで、ダム建設に携わったことのある方も少なからずいらっしゃると思います。そこで皆さんにお聞きしたいのですが、「ダムファン」という人々をご存知でしょうか。...続きを読む
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[しんこうtoday]
被災地における作業員宿舎不足問題への対応として、以下の3つのパターンによる当基金の債務保証制度の活用が可能となりました。●パターン1 建設業団体や事業協同組合等が作業員宿舎を設置する場合●パターン2 建設企業が作業員宿舎を設置する場合●パターン3 企業等グループが事業協同組合を新設して、作業員宿舎を設置する場合詳細は、当基金 金融支援部までお問い合わせください。...続きを読む
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[しんこうtoday]
平成24年度 経営戦略アドバイザリー事業 第1回出口支援企業選定委員会の開催
中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業などの経営戦略の実現を支援する「建設企業のためのアドバイザリー事業」において、今般、「出口支援」の対象として、24件が選定されました。【ブロック別選定件数】北海道：3件 東北：1件 関東：4件 北陸：1件 中部：1件 近畿：9件 中国：3件 九州・沖縄：2件 【出口支援とは】 特に新事業展開、企業再編、転業、廃業に...続きを読む
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[しんこうtoday]
墜落・転落災害防止等対策推進事業（建設業）における研修の実施
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
平成２４年7月5日（木）、墜落・転落災害防止等対策推進事業（建設業）における「より安全な措置」の普及促進に係る現場の調査・診断などを行う者に対する研修を当基金601会議室にて実施されました。全国より50名の相談員が参加し、墜落・転落災害等防止対策についての講義を受講しました。8月から全国の205ヶ所の現場について立入調査を実施し、「より安全な措置」の普及促進を図る予定です。...続きを読む
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[しんこうtoday]
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
平成２４年6月18日（月）技術マッチングデータベースに新たに6つの技術が追加公開されました。 現在までのDB登録技術は86件。年度内には100件以上の登録技術となる見込みです。 公開された6つの技術は、コスト縮減・情報化技術・モニタリング技術として、「ミルモット」、「クラウドアイ」、「おんどロイド」、「クラウドロガー」になります。また、安全・安心技術として「熱中症対策システム」、耐震補強技術として「V-JET」工法が公開されました。...続きを読む
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[カンタン解説 建設業者のための建設工事請負関係判例]
第8回 所有権の帰属に 関する約定がある 場合の請負代金の 確保については、 十分注意して おきたい！
（財）建設業適正取引推進機構
本件は、工場兼共同住宅の建築等を内容とする工事請負契約を締結した際に、「注文者は工事契約中契約を解除することが出来、その場合工事の出来形部分は注文者の所有とする」とのいわゆる所有権帰属条項がおかれていた結果、下請負人が自ら材料を提供して築造した...続きを読む
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[インフォメーション]
社会保険未加入に対する取り組みへの お問合せ窓口設置について
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
建設労働者の処遇を向上し、建設産業を魅力ある職場にするために、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となった保険加入徹底に向けた取り組みが今年度から開始されます。当基金では、社会保険未加入に対する取り組みについてのお問合せ窓口を設置いたしました。保険加入に当たっての手続き等については、社会保険労務士会と連携した体制を構築してご相談に対応いたします。...続きを読む
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[COLUMN]
写真提供：国立競技場
昭和三十三年（一九五八年）三月、現在ではスポーツの聖地として名高い国立霞ヶ丘陸上競技場が完成した。東京オリンピックの開会式会場でもあったこの「国立競技場」は、同年に行われた第三回アジア競技大会開催のため、明治神宮外苑競技場を取り壊し建設された施設でもあった。当時、アジア競技大会まで時間が限られていたこともあり、明治神宮外苑競技場は爆薬により解体された。同時進行で基...続きを読む
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