2012.08.27
振興基金 中期経営方針のねらい
一般財団法人 建設業振興基金
理事長 内田 俊一
わが国の建設産業界を取り巻く環境は、今後とも厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況にあって、当基金では、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、建設産業の振興を図るための中核的組織として、「お役に立てる」「専門家集団」を目指し、これを実現することを目的に「中期経営方針」を策定しました。この経営方針は、今後5年間の当基金の業務執行や組織運営の方向を明示するものであり、これに基づいて、一般財団法人移行後の基礎固めに取り組んでいく計画です。中期経営方針の狙いについて、内田理事長にお聞きしました。
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[巻頭特集]
2012.09.24
広報とは宣伝（ポスター、チラシ、CMなどの広告）と異なり、さまざまな企業活動をPRする活動のこと。基本的に、お金をかけずに、広く世の中に訴えかけていきます。例えば、昨年の東日本大震災では、建設関連企業が各地で復興支援に取り組みましたが、目立ったのは自衛隊の活動ばかりで、建設各社が話題になることが希少でした。「建設業界の広報はどうなっているのか?」という指摘も仕方がないでしょう。そこで今号の特集は、これからの建設企業の広報のあり方を...続きを読む
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[COLUMN]
2012.09.24
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（平成21年法律第96号。以下「金融円滑化法」といいます。）が平成24年度末に期限切れとなります。金融円滑化法対象の金融債務を有する企業においては、金融機関から引き続き円滑な資金調達を行っていくためにも、早い段階から実抜計画（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）の策定等により計画的に経営改善を進めて...続きを読む
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[巻頭特集]
2012.08.27
一般財団法人 建設業振興基金
理事長 内田 俊一わが国の建設産業界を取り巻く環境は、今後とも厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況にあって、当基金では、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、建設産業の振興を図るための中核的組織として、「お役に立てる」「専門家集団」を目指し、これを実現することを目的に「中期経営方針」を策定しました。...続きを読む
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[COLUMN]
2012.08.27
国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設産業が置かれているかつてない厳しい状況等を踏まえ、平成22年12月より有識者委員による国土交通省建設産業戦略会議（座長：大森文彦弁護士・東洋大学法学部教授）が開催され、平成23年6月に「建設産業の再生と発展のための方策2011」が提言されました。そして、建設産業が持続可能で活力ある国土・地域づくりの担い手としての役割を果たしていけるよう、建設産業のあり方について更なる検...続きを読む
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[巻頭特集]
2012.07.20
株式会 本間組 安全品質環境部 ISO室 渋井 室長
株式会 本間組 管理本部経営 企画部 情報システム課 吉川 課長
株式会社 土屋ホールディングス 総合企画部 次長 兼 システム課 柴田 課長
安藤建設 株式会社 社長室情報企画部 森田 部長
安藤建設 株式会社 社長室情報企画部 西村 副部長
鹿島建設 株式会社 建築管理本部 建築調達部 平野 部長
鹿島建設 株式会社 建築管理本部 ITソリューション部 渡辺 部長我が国の建設産業は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など、市場の大きな構造変化の中で、受注の減少、利益率の低下などにより、従来にも増して厳しい経営環境に直面...続きを読む
