![日本経済の動向](http://bn.shinko-web.jp/assets_c/2012/04/prescription_4-thumb-700x67-47.jpg)
2012.05.28
価格急騰の懸念は杞憂かもしれない 原油価格の行方~「大幅に下がる」可能性も
みずほ総合研究所 副理事長 杉浦哲郎
原油価格は、世界経済を動かす重要な要素である。また、ガソリンや原料の価格に反映され、事業への影響が
大きいことから、経営者にとっても大きな関心事であるだろう。昨今は、足下での価格上昇が注目されているが、
筆者は一部の懸念とは異なり、「いずれ下がる、ひょっとしたら大幅に」と予測する。
今回は、原油価格の行方について解説する。
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[prescription 建設経済の動向]
2017.03.14
国土交通省が進める施工時期の平準化|「ゼロ債」「余裕期間」の活用広がる
日経コンストラクション編集長 野中 賢
2014年6月に施行された改正品確法では、公共工事の発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが明記された。これを受けて、多くの自治体が施工時期の平準化に取り組む。...続きを読む
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[prescription 日本経済の動向]
2017.03.14
「チャイナ・プラス・ワン」戦略の難しさ|日本経済への中国の影響は引き続き大きい
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
世界経済は中国の景気動向に影響を受けやすい構造となっており、日本もその例外ではない。一方、日本企業の海外展開において、東南アジア諸国への投資拡大などから、中国以外の国々への進出も含めた「チャイナ・プラス・ワン」戦略が語られている。...続きを読む
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[prescription 建設経済の動向]
2017.02.21
導入が始まった「技術提案・交渉方式」|設計に施工者の関与強め事業を効率化
日経コンストラクション編集長 野中 賢
業界を挙げて進む生産性向上。ただし、個別業務の効率化だけでは効果は限定的だ。「全体最適」を実現するために、事業の進め方を見直していく必要がある。 切り札の一つとされているのが、新たな入札・契約方式である「技術提案・交渉方式」。...続きを読む
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[prescription 日本経済の動向]
2017.02.20
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田 創
2016年の円ドル相場は年初来円高が進んだが、11月の米国大統領選挙以降、急速な円安となった。この背景としては、トランプ氏が新大統領に当選したことにより、米国の金融・財政政策のポリシーミックスが転換したことが考えられる。...続きを読む
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[prescription 建設経済の動向]
2017.01.27
国土交通省発注工事の入札・契約状況|平均落札率が5年ぶりに下落
日経コンストラクション編集長 野中 賢
東日本大震災が発生した2011年度以降、上昇を続けていた工事の平均落札率。2015年度は前年度に比べ1.24ポイントのマイナスで、5年ぶりに下落した。震災を契機に急増した工事入札の不調も大きく減少。...続きを読む