低位安定が見込まれる原油相場

　6月中旬以降下落傾向にあった原油相場は、8月に入り、産油国の増産凍結観測を受け上昇した。産油国による増産凍結の試みは、今年に入ってすでに2度失敗しており、今回が3度目だ。背景には8月初めの40ドル割れがあり、再び危機感を強めた産油国が増産凍結を模索し始めたというわけだ。しかし、原油相場が今後も上昇を続ける可能性は低いと見ている。6月上旬までの反発局面では、需給バランスの改善を見込む「均衡予想」が原油相場を下支えしてきたが、8月初めの40ドル割れは、こうした「均衡予想」の信憑性がすでに揺らぎ始めていることを物語っている。「均衡予想」の前提には米国の生産調整があったが、米国の原油生産が持ち直せば、需給バランスの超過供給が再び拡大する可能性がある。
　当研究所では原油相場に関し、年初の下落をもって底入れしたと考えるものの、40ドル台での低位安定が当面続くと展望している（図1)。

シェールオイルの
採算コスト低下が影響

　この背景には、米国のシェールオイルの動向がある。40ドル台の原油相場は、以前であれば生産コストの高いシェールオイルが採算割れする水準と考えられてきた。この水準では生産が自然減少することで、価格上昇が生じるため、40ドル台の価格は持続的な水準ではないとする見方がコンセンサスであった。
　しかし、現実にはシェールオイル製造の生産性が飛躍的に上昇し、開発コストの負担感は従来よりも大幅に軽減されている。新規開発の決定を行う際に生産業者が想定する採算コストは、2014年上期には60ドルを上回っていたが、現在は40ドル程度まで低下している（図2）。
　一部の生産業者は、40ドル台でも事業の収益性を確保できるようになったと考えられ、生産調整を促す価格水準も切り下がり、原油相場のトレンドが下方シフトした可能性がある。シェールオイルの生産調整はこれまでよりも進みにくくなっており、原油安は長期化する可能性がある。
　当研究所では昨年来、中国を中心とした新興国のバランスシート調整と原油安経済とは、表裏一体であるというストーリーラインを描いてきた。新興国のバランスシート調整が進捗しなければ、原油価格の回復は難しい。加えて先進国の側からも、米国の供給要因から原油相場の低価格状況長期化の懸念が生じている。
　2014年半ばに原油相場の下落が始まって以来2年が経過し、市場は小康状態になっている。ただし、新興国のなかでも中国の回復力が緩慢な中、低価格状況は今後も続くのではないか。