経済統計と実感・実態のかい離

　わが国の2015年7～9月期のGDP成長率は、12月発表の改定値で年率プラス1.0％に上方修正され、2四半期連続のマイナス成長を免れた。ただし、上方修正の要因は在庫投資の修正によるもので、明るい材料とは言い難い。また最終需要に力強さが欠けている点は変わっていない。10～12月期の成長率はゼロ近傍と予想され、景気の回復感は数字に表れにくい。ただ、実際にそこまで景気が悪いという実感が世の中にはないのが実情ではないか。この背景には、過去３年で株価が倍以上になっていること、為替が超円高から50％以上もの円安になり、その結果、海外を中心に企業業績が過去最高益に近くなっていることなどがある。
　ただし、企業業績が良くても設備投資に結びついていないとされ、企業は現金を溜め込むだけとの批判がある。昨今、政府は企業に設備投資を促す新たな仕組みを作ろうとしているとされる。しかしながら、企業には慎重な姿勢が残存するものの、新たな形で企業が資金を使う兆しが生じている。問題は、この新たな設備投資がGDPの設備投資に計上されないため、企業の資金が使われ始めたことの認識が出来ない点にある。

高まる企業の投資意欲

　企業による海外投資やM&Aを行う目的の株式投資はすう勢的に増加している（図1）。しかし、こうした投融資資金は原則としてGDPに計上されない。また、図2は企業の資金需要の推移を示したものであるが、ここからは、企業収益が改善してキャッシュを増加させ、その資金を投融資資金（特に株式）に回していることが読み取れる。
　さらに、最近、設備投資に関して市場参加者の実感が統計と相違している理由としては、研究開発費やのれんの増加など、無形資産投資が増加し、これが従来基準の設備投資として計上されにくいことも挙げられる。加えて、中古設備の購入やメンテナンスにより、新設設備投資が抑制されていることもある。また、基礎統計では中小企業のファイナンスリース活用投資の一部が捕捉されていない可能性もある。昨今のR&D関連投資はIT関連の割合が高いが、クラウドの活用によってIT関連投資の効率化が進み、能力対比の投資単価が減少した結果、設備投資が増えてみえないという可能性もある。
　また、先行きの不確実性が強いことで、投資に慎重な企業の姿勢が続くものの、企業業績が堅調なことから老朽化設備の更新等が再び顕現化してくる可能性もある。
　以上を踏まえれば、企業の慎重姿勢は続くものの、少しずつ資金を投資に振り向ける姿勢に転換しつつあり、われわれはこのことを重視する必要がある。