賃上げ率は上昇の見込み

　2016年の春季賃上げ率の予測において、2015年のインフレ率・成長率の低迷はマイナス要因となるが、企業業績の好調さや人手不足感の高まりはプラス材料である。
　当研究所では、2016年の主要企業の春季賃上げ率を、前年を上回る2.50％程度と予測しているが、これは、賃上げ率と物価の長期的な関係からみて、日銀がかねてから掲げている2％の物価目標と整合的な水準には届かない。物価目標（2％インフレ）の安定的な達成には、過去の相関を振り返れば、更に高い水準である4～5％の春季賃上げ率（定昇含むベース）が必要となる。
　また、春季賃上げ率の推移をみると、2015年の賃上げにおいては、主要企業と中小企業の間に開きがみられる（図1）。雇用者数では中小企業は主要企業を上回るだけに、個人消費の改善には、中小企業の賃上げが鍵を握ることとなろう。足元、企業収益が上場企業では最高益に近いこと、中小企業でも原油安の恩恵が波及することで、徐々に賃上げに前向きな動きが展望される。

デフレ脱却に求められる政策対応

　賃上げに関して、経済財政諮問会議では、600兆円の名目GDP達成には、年間3％程度のベースアップが必要と指摘されている（2015年11月4日、議事要旨）。さらに、政府は2020年のGDP600兆円を目指すべく、最低賃金水準の年3％引き上げの方針を掲げた。賃上げに政府が関与することへの是非はあるものの、デフレ脱却という難病に向けた「手術期間」には、上記の官民対話、最低賃金引き上げに加えて、公務員給与引き上げ、賃金目標の4つをセットにしたような包括策も必要と考えられる。
　実質賃金の推移をみると、消費者物価は原油価格暴落の影響から低位で推移しており、2015年後半にプラスに転じているとみられる（図2）。今後、物価が上昇しても賃金が上がらなければ、実質賃金は低下し、景気回復のメリット感が生じにくく、アベノミクスへの不信につながる。デフレ脱却は賃金の引上げと一体でないと政治的にも通りにくい。日銀の金融政策上も、インフレ目標に賃金目標を組み込むことが考えられる。
　賃金の引上げに対するこれらの政府の対応は、過度な介入との見方も根強い。ただし、金融政策で金融機能を一時的に低下させる「麻酔」をかけて「難病の手術」に対処するのと同様、労働市場や賃金形成への意識を人為的にかえるには、一定の政府介入も必要悪とされる。歴史的には、米国の1930年代の大恐慌時代に、デフレ回避のため、一定の政府介入により価格体系を変えるべく、カルテルが容認された事例などがあった。官製相場との批判はあるが、インフレへの対処とデフレへの対処には非対称性がある。デフレマインド転換は、たとえ官製相場とされても、あえてそれを促すような「劇薬」がないと、なかなか実現できない。