欧米市場に浸透する中国製資本財

　日本の輸出は漸く下げ止まったが、依然として低調である。輸出伸び悩みの背景には、新興国経済の減速があり、それを受けた世界的な生産調整や、稼働率低下に伴う設備投資の弱さも影響している。
　また、新興国経済の減速だけではなく、欧米向けの資本財輸出の不振も少なからず影響している。欧米向けの資本財輸出のシェアをみると、2000年代以降日本のシェアが低下する一方、中国のシェアが大幅に拡大している。このシェアの変化は電気機械と一般機械で明確であり、2000年対比2013年に中国にシェアを奪われた品目は、アメリカ向け・欧州向けいずれにおいても7割を超えている（表）。電気機械では送信機器や複写機、一般機械では自動データ処理関係の機械で中国の存在感が増している。

高付加価値製品のシェアは拡大

　一方、今日の日本企業が厳しい環境でもシェアを拡大しているのが、日本の建設機械を代表する機種である油圧シャベルを含むエキスカベーター、回転容積式ポンプ、放電管用安定器、アルファ線などを使用する機器などである。とりわけ日本のエキスカベーターは、高い技術優位性から、欧米市場で高いシェアを維持している。
　中国を中心とした新興国の技術的なキャッチアップに伴い、日本の輸出を巡る競争が激化するなか、新興国と価格だけで勝負をすることは得策ではない。他国の追随を許さない高い競争力を保つことが、今後、一層重要になる。
　そこで、2000年以降の実質輸出指数と輸出数量指数の推移をみると、2011年半ばから実質輸出指数が輸出数量指数を上回るようになり、その差が徐々に拡大している（図）。
　実質輸出指数は輸出製品の品質変化（付加価値の増減）が加味されており、一方、輸出数量指数は数量の変化を表したもので、品質変化は反映していない。2011年半ばからの実質輸出指数と輸出数量指数の推移は、他国との厳しい価格競争や円高という厳しい状況が続く中、輸出品目の高付加価値化を進めることにより、日本企業が販売量と利益を確保している状況を示している。
　日本企業は輸出の数量を志向する戦略から、高付加価値化で価格を維持し、着実に収益を確保する戦略へ転換しつつあるようだ。アベノミクスにより超円高が回避されたことが価格面から輸出の追い風となるが、高付加価値化のトレンドは変わらないだろう。
　「地産地消」の流れもあり、日本の輸出数量の改善は限られるが、日本企業が予想以上に戦略を転換させていることを、我々は認識する必要がある。