年が明け、国民の選択に基づく新しい枠組みが本格的に動き始めます。日本が経済大国としての力強さを取り戻し､暮らしの先行きに希望が持てる、国民のこの切実な願いにしっかりとした道筋をつける事が最大の課題です。こうした方向に日本が再び動き出したとき、国民の暮らしと経済活動を支える建設産業は、ようやくその本来の力を発揮出来ることとなります。新政権の取組に大きく期待したいものです。

　昨年も建設産業の先行きに明るい展望は見えませんでしたけれども、厳しい状況の中で何とか活路を見いだそうと様々な取組が始まった年であったと思います。
　公共事業を巡っては、地域を守る建設業への認識が徐々に浸透しつつある中で発注の在り方を見直す動きが国、県レベルで真剣に行われています。また、東日本大震災を始めとする災害復旧事業への取組から、さらに一歩を進めて、国土全体を災害への備えという観点から見直そうという問題提起がなされました。
　業界自身の取組としては、国民ともっとつながるための戦略的広報への工夫が様々なレベルで始まったこと、そして、これまで永い間手つかずに放置されていた社会保険未加入問題に、業界自らが身を切る覚悟で取組始めたことが挙げられると思います。

　戦略的広報の取組の第一歩は、もっと身近な産業として、建設産業に「関心」を持ってもらう事だと思います。一昨年来注目されている「地域の安全の守り手」という姿に加え、国境がなくなりつつある製造業と異なり、建設産業は「日本の若者の雇用を守る産業」であることも伝えていくべきテーマです。また、東京駅の建て替えや、東京タワーからスカイツリーへのバトンタッチに、国民は時代の空気を写し取るという構造物の本質に気づきつつあります。もちろん、永い間の習練で得られた匠の技は、文化的営みそのものです。機能だけでなく日本人の精神文化を支えてきた建設産業の姿も伝えていくことも重要です。

　建設業しんこうは、昨年4月からリニューアルし、地域の建設業や専門工事業の経営者をターゲットに、Web版と連携して、各地域の建設業界の動きや経営改革に取り組む企業経営者の姿などをご紹介してきました。今年も充実した内容の誌面を皆様に提供していきたいと存じます。
　読者の皆様のご健康、ご多幸を心よりご祈念申し上げます。