明けましておめでとうございます。

　平成29年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

　担い手3法の成立を機に、一挙に拡がりを見せた担い手確保の取組。地域に根ざした教育訓練機関の創設が具体化し始める一方で、生産性向上元年を掲げた新しい挑戦も始まるなどいよいよ正念場を迎えつつあります。
　地域の安全を守るという、いま建設業に最も期待されている役割を全うするためには、担い手不足が本格化する中で、産業間競争をたくましく生き抜いていかなければなりません。建設産業が自分の将来をしっかりと描ける魅力ある職業だということを、若者やその親、活躍の場を求めている女性たち、そして、今働いている担い手たちに確信してもらうこと、これが最も基本的な取組目標です。
　様々な施策は整ってきました。ボールは建設業界自身にあると思われます。迎え入れた一人一人の人生を預かるという覚悟、そして、情熱を持って一人前に育てるという決意が経営者に問われています。

　一人前に育てる仕組みを建設産業の標準装備にする。こうした目的で始まった「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」は36の地域で様々に取り組まれています。建設業振興基金は、この事業の呼びかけ人としてまた事務局として各地域の取組をサポートしていきます。厚生労働省から受託している「建設労働者緊急育成支援事業」も2年度目です。初年度に続いて与えられた目標を達成できるよう、20の地方拠点と力を合わせて事業を推進します。この二つの事業は、相互に補完し合いながら、教育訓練の仕組みの整備につながっていくものと期待しています。
　施工管理技士や建設業経理士という資格も担い手の確保や育成に有効です。資格取得の機会を増やし、特に、高校生や女性たちの挑戦を応援していきます。今年は建築施工管理技術検定の年2回化が始まりますがしっかりと準備を整えていきます。

　担い手への取組も、安定した市場環境の下でしっかりと利益を上げていける経営力があればこそ可能になります。債務保証事業、建設産業活性化支援事業、経営力強化研修事業、情報化推進事業など振興基金各部の事業を時々のニーズに応えたものとなるよう工夫をしつつ連携させ、また、同じ目的を持つ団体、機関と協力しながら、挑戦する建設業経営者を今年も応援していきます。
　本年もどうぞよろしくお願いいたします。

平成二十九年元旦
一般財団法人 建設業振興基金
理事長　内田 俊一