アベノミクス効果によって、景気回復とともに世の中が明るい雰囲気になってきました。建設市場でも補正予算編成等によって公共工事の増加傾向が明らかになり、また、今後の継続的な建設事業の発注につながる可能性のある国土強靱化や維持改修の重視といった動きが進んでいます。こうした明るい動きの一方で全国的な人手不足、特に技術力や技能を伝えていく上で不可欠である若年労働者の減少という状況がはっきりしてきました。技術者、技能者の育成・確保は喫緊の課題となっています。
　若者達は、目先の生活に満足している一方、将来や職場への不安・不満を募らせています。本気で若者達を取り戻したいのであれば、まず建設産業界として若年者の一生を引き受ける、こうした覚悟をする必要があります。また、若者達は自分の実力を発揮し、認めてもらえる職場を求めています。長い目で寄り添い、目をかけ手をかけ、時間と努力を惜しまず育てることによって若者達が望んでいる職場環境を作っていく必要もあります。こうした産業へと他に先駆けて変身することが出来たら、若者達をもう一度取り戻すチャンスがあるのです。
　とは言え、建設産業が一生を引き受ける産業になるためには、高い壁があります。国土強靱化の推進、維持管理・メンテナンスの充実、入札制度の改革によって中長期に渡る経営見通しのきく建設市場づくりを国や自治体にしっかりと求めていくことが必要でしょう。その上で、建設業界としても技術力の向上や経営力の向上に真摯に取り組む必要があります。難しい課題ですが、発注者、ゼネコン、総合工事業、そして社会が人材不足という問題意識を共有している今を逃すわけにはいかないと思います。
　建設業振興基金は、一昨年4月に策定した「中期経営方針」に基づく取り組みの3年目を迎えます。広報、若者の技能教育の充実や入職促進など各方面での皆さんの取り組みを全力で応援していきたいと考えています。建設産業界の期待に応えていくために「すべての関係者に信頼され、お役に立てる専門家集団」を目指して、今年も職員一体となって取り組んで参ります。
　皆様のご商売の繁盛と、お一人お一人のご健康、ご多幸を心よりご祈念申し上げます。

平成二十六年元旦　　　　　　
一般財団法人 建設業振興基金
理事長 内田 俊一