若者を取り戻す建設産業の取り組みが昨年から少しずつ具体的な形になっています。一方、2020年ごろから現在の55歳以上の就業者がリタイアをし始め、本格的な人手不足が始まると予測されています。2020年まではあと4年、いよいよこの問題への取り組みは待ったなしです。高校新卒採用者の半数が3年以内に離職している状況を止めることが最初にクリアしたい関門です。教育訓練の仕組みを整え、資格取得の機会を増やすことによって、仕事への手応えと、やりがいにつなげていく。腕を磨いて技術・技能が上がれば収入も増える。若者に、自分の将来を明確に思い描ける道筋を示す、この取り組みを加速していかなければなりません。

　「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」は発足から1年2カ月を経過しました。この取り組みの中から現在、全国各地で25の「地域連携ネットワーク」が活動を始めています。6つの県の建設業協会が連携し、地方整備局の研修施設を活用した広域の研修と各地それぞれの研修を組み合わせようという取り組み、地元自治体とタイアップし、廃校を活用した職人の育成で過疎の町の地域創生を進めようという取り組み、専門工事業者が職種と県域の壁を越えて連携しようとする取り組みなど、それぞれ工夫の凝らされた取り組みが始まっています。今年は、こうした取り組みの輪をどんどん広げていきたいと思います。

　建設産業担い手確保・育成コンソーシアムは、こうした各地の活動を支援するために、教育訓練で必要となるカリキュラム・教材の整備や講師育成の仕組み作り、富士教育訓練センターを核とする教育訓練機関ネットワークの構築、さらに建設産業人材確保・育成推進協議会と連携した広報の充実等にも取り組んでいます。これらの事業も今年さらに加速していきます。

　建設業振興基金は、経営の高度化・合理化、資金繰りの円滑化、技術者や社員のスキルアップなど建設業の振興につながる取り組みを資金助成、債務保証、資格試験や講習・研修等を通じて支援しています。もちろん建設産業からの情報発信も、最近特に力を入れている事業です。このように、多様な事業を展開できる組織の特色を活かして、担い手の確保・育成をはじめ建設産業が直面している課題の解決に総合力を発揮し､相乗効果を高めていくこと。今年の建設業振興基金の課題です。

　昨年定めた「経営理念」と「行動指針」に基づき、建設産業と行政をつなぐ架け橋として、全ての人が活力と魅力を実感できる建設産業の実現に全力で取り組んでまいります。

平成二十八年元旦
一般財団法人 建設業振興基金
理事長　内田 俊一