東日本大震災の被災地に限らず、全国的に技能労働者などの建設人材が不足し、建設産業の存続に不可欠な担い手確保や技能の継承も困難になりかねません。また、2014年1月時点での建設分野における有効求人倍率は、「建設躯体工事の職業」が7.55倍、「建築・土木・測量技術者」が4.23倍などと高い一方で、求職者側は建設分野でない職種への就職希望者も多い現状です。

建設人材確保プロジェクト

　厚生労働省では、長期化するであろう建設分野での人手不足解消のため、平成25年６月から、建設関係職種の未充足求人へのフォローアップの徹底等を取組内容とする「建設人材確保プロジェクト」を実施しています。
平成26年度からは、この取組を一層推進するため、建設分野を保育や介護などの分野と同様の人材不足職種に位置付け、被災3県を中心に建設労働者が不足している地域の主要なハローワークに、建設分野に特化した就職支援コーディネーターを新たに配置するなど、建設分野の人材確保に向けた支援を重点的に実施し、効果的・効率的な求人充足ノウハウの蓄積を図ることとしています。
コーディネーターは、

の求職者ニーズの把握と、それに
　基づいた求人企業への助言、指導などに取り組みます。
また、建設関係団体や自治体と連携して人材確保ネットワークを構築するべく、ハローワークでのマッチング機能の強化を進め、建設事業主や事業主団体が取り組む人材育成や雇用管理改善に対する支援を重点的に行います。

その他の各種取組

　各労働局やハローワークにおいては、建設人材不足対策として、平成26年度から制度を拡充する建設労働者確保育成助成金制度の建設事業主への積極的な周知、平成25年度補正予算で創設した「地域人づくり事業」における建設分野での活用に向けて関係機関との調整を図るとともに、建設産業界における人材育成や定着支援のため、関係業界団体などとのさらなる連携を進める方針です。
　このほか、建設関連企業の活用も多い「キャリア形成促進助成金」制度も拡充し、中小企業団体が会員企業に就職した社員を対象に実施する、実践的訓練や技能者による技能継承訓練の「団体等実施型訓練コース」、育児休業中や復職後の能力向上に取り組む企業への「育休中・復職後等能力アップコース」などを創設します。
　現行の助成金制度は、中小企業だけが対象でしたが、新規コースの創設や既存コースの制度拡充によって、新たに大企業と中小企業団体も制度の対象となるものです。