基金の活動

活力と魅力ある建設産業の実現へ

若手職員が聞くこれからの基金に向けて

INTERVIEW|知ること、分かりやすく伝えること、業界のために実践してほしい

語り手 全国建設業協同組合連合会 会長 青柳 剛 氏
聞き手 金融・経理支援センター 金融支援課 河原 隆章

 一般財団法人建設業振興基金は1975(昭和50)年に設立され、本年7月16日に創立40周年を迎えます。当基金と関係の深い16名の有識者の方にインタビュー形式でこれまでの基金、これからの基金について貴重なご意見を賜りました。ご多忙を極める中、快くお引き受けいただきましたことに心から感謝申し上げます。40周年の先にある新しいステージを目指して、役職員一同、従前にもまして業務に励んで参ります。今後とも関係各位の一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

二極化する地域の建設業者 地域密着だけでは生き残れない

河原 全国建設業協同組合連合会(以下、全建協連)も基金同様40周年を迎えますが、多方面にわたりご協力をいただき誠にありがとうございます。
青柳 全建協連と金融事業で連携しておりますね。
河原 昨年共同開催いたしました「金融事業説明会」は、相互の取り組みを知る良い機会で、内田理事長も喜んでおります。今後ともご支援いただきたくお願いいたします。早速ですが、群馬県内の建設業界の状況について、会長が感じていることはありますか?


青柳 剛 氏

青柳 全建協連では、安倍内閣が掲げる「地方創生」への対応策として、担い手確保にも取り組んでいます。地方創生、いわゆる地域の活性化についてお話しすると、私の地元である群馬県の建設業界では、全体的に仕事量は増えたものの、エリア内でも元気のある会社とそうでない会社の二極化が顕著になっています。他の地域も同じような状況になっているのではないでしょうか?
河原 仕事は増えてはいないのでしょうか。
青柳 戦略的な経営を展開している会社は経営も安定しているのですが、地域密着を掲げ仕事を待っているような会社はあまり芳しくない。年間を通して公共工事を全く受注できていない会社もある。それでも地域の除雪契約を結び、災害対応をしなければならない点が厳しいです。

 

情報開示・オープン化を進めて"入ってよかった建設業"の実現へ

河原 建設業も昔に比べ、仕事の幅が増えていますよね。基金内でも、恥ずかしながら他の部署の仕事や、何のためにその事業を実施しているのかを理解できていない職員もおります。
青柳 どういった状況にあるか理解し続けることが大切です。私は群馬県建設業協会の会長もしておりますが、協会であっても、全建協連であっても、業界で起きている状況を分かっていないことも多い。
 協会では、会員にアンケートを実施して、その結果を会員に公表しています。始めたころの反応は薄かったですね。ただ、続けていくことが重要なのです。アンケートは反応がありそうな内容にすることがポイントです。
河原 自分たちのやっている事業の内容や、もともとの背景を知るようにしたいと思うのです。実施した内容は、すぐに出すということですね。


刷新した全建協連のロゴマーク

青柳 見せ方を変えることも考えなければいけません。全建協連では、会員への事業報告についても文章だけでは面白くない。見て分かりやすいビジュアル版を作成し、今年はポスターも作りました。また「人を大切にする建設業」をキャッチコピーに掲げ、ロゴマークを作成致しました。
 協会では、平成27年の行動指針として、これまでの「入ってみたい建設業」から「入ってよかった建設業」へと、とにかく分かりやすいテーマで進めています。「今 建設業がおもしろい」というパンフレットを作成し、協会の掲げるビジョンや政策の変化を理解してもらいやすいよう工夫しているのです。
 特に若い人達を確保するためには、業界をもっとオープンにする必要があるでしょう。若手が何を望み、欲しているのかアンケートの結果を公表したり、モノづくりのプロセスを分かりやすく伝えたり。内向きの活動だけではだめです。何が行われているのか外部から見えず、情報も伝わってこない。それでは「入ってください」と言っても無理ですよ。もっともっと「分かりやすさ」を掲げ、情報開示を続けることが大事。なかなか成果が見えてこなくても、やり続けること。そして、「この業界で働いてみたい!」と思わせるようにしないと。そこがこれからの建設業界の発展に欠かせないポイントだと思うのです。

 

組織の体格ではなく、体質を競う時代 「地域性」を活かせる環境づくりを


河原 隆章

河原 今後、若い人材の奪い合いになりますよね。
青柳 人材確保・育成について言えば、建設産業は、人がモノをつくる産業ですから、東京オリンピックや復興事業と言っても、地に足を付け、徐々に事業を拡大すべきです。
河原 基金も東京にしか事務所が無いので、地方の現状理解が足りず、もっと地方の現状を知ってほしいと言われる事が多いです。
青柳 これからは、組織の体格を競うのではなく、体質を競うのが建設業の在り方だと思います。人がいなければ仕事は取れません。人材確保・育成は中長期的戦略につながることであり、手間暇が掛かります。建設業はそれが苦手で、その場しのぎできたんですね。地方の中小建設業にとって、人材育成の優位点は「地域性」です。基金も地方にもっと目を向けるべきです。
 言いづらいことですが、誰だって地元がいい。お金を出してまで遠くに訓練をしに行くことはしたくはないでしょう。地元に一人前になれる仕組みと施設があれば、魅力を感じてくれますよ。そこで地域のネットワークやメリットを活かせば、地域から雇用を生み出せる。
河原 やはり基金は、もっと地域を理解するということが必要なのですね。たしかに、1週間も訓練に行くのは、企業にとって負担は大きいです。
青柳 「担い手確保・育成コンソーシアム」を通して、地域の中で根づいた担い手が、何人生まれるか。それに対して建設業協会として、私は関わっていきたいのです。
 基金の理事長も言っていましたが、今後、具体的に何をするべきか、10年、15年先に向けた覚悟はあるのか? 仕事を取る前に、人がいなければ仕事はできないですから。

 

業界の専門紙を読むこと 続けていれば多くが見えてくる

青柳 建設業界の一員になったのだから、少なくとも業界の専門紙を読むことを日課にしてもらいたいですね。専門の新聞には一般紙が触れない政策や方向性などが書いてあり、この業界で"今何が動いているのか"が分かってきます。それを続けていれば、次に何をすべきかが自ずと見えてくる。
 建築設計からスタートした私は、興味のある有名な建築物を見に足を運び、スケッチするのです。描いているうちに、その建築への思いやビジョンなどの背景や、工夫や技術的な側面も見えてくる。それだけでも勉強になります。建築を志す学生にも言っているのです。原体験が全てと思うのではなく、そこから脱却し、常に新しい知識、新しい経験を追求してほしいと思います。

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