消費税や構造改善関連、CI-NETなどで基金と協働

赤城　当基金とは、国土交通省在籍時代からのお付き合いになりますね。
大森　建設業関連職では、建設業課課長補佐、建設流通政策審議官を務めました。基金とはその全てでご一緒しました。熊本県の企画課長から戻って建設業課に配属され、そのときの上司が現在の内田理事長です。
赤城　当時はどのようなことが議題になっていましたか。
大森　日米構造協議などの対米関係や消費税の創設関連、構造改善などです。そのうち基金と関連ある仕事は消費税と構造改善関係、特に構造改善ではお世話になりました。また、CI-NETのプロジェクトの仕様策定では忍耐強く対応していただいた印象があります。
赤城　最近、社会保険未加入問題が大々的に取り沙汰されています。大森市長は当時からこの問題に注目されていましたね。
大森　「建設産業の再生と発展のための方策2011」で初めてこの問題に言及したんです。"生みの苦しみ"を味わう経験でした。プロジェクトは、時代の流れに即して徐々に進みながら、少しずつ良いスパイラルに入っていくもの。今、加入促進への流れができつつあるのは、皆さんの助力があったからこそ、きっかけをつくることができたと思います。こういう案件は孤軍奮闘ではできなかったと思います。

知見を深め、将来的なまちづくりの中心的立場として貢献してほしい

赤城　国土交通省から離れて、現在の建設業界をどう見ておられますか。
大森　業界を外から見るようになり、まちづくり、地域の今後を考えていく上で、将来の人口動向、高齢化の進行などを注視しながら全体の分析をするようになりました。

赤城　そこから見えてくるものとは？
大森　高齢化の進行で運転免許の返納が増え、地方では一人で外出できない高齢者が増加しています。これまで以上に公共交通を整備する必要が出てきました。従来同様のインフラ整備ではなく、将来のまちづくり、地域づくりを見据え、生活環境を総合的にデザインすることが求められているわけです。
赤城　確かにおっしゃる通りです。
大森　これからの建設業に必要なのは、ハードだけではなく、医療、福祉、教育などとの有機的なネットワークで連携するまちづくりであり、それを構築する力です。この業界は受注産業ですが、これからは新しい発想からの提案が求められるでしょう。基金には、幅広く知見を深め、将来的なまちづくりの中心的立場となって貢献し、活躍されることを強く望みます。その上で、その活動や志を広く発信することも重要です。
赤城　この業界は広報が苦手と言われていますからね。
大森　広報は映像メディアの積極的な利用で情報や活動を周知していくべきでしょう。地域住民の「安全・安心」については、東日本大震災で得た教訓に基づく対応が求められますし、それを履行していくシステムも欠かせないと思います。

業界慣行の価値観や規範にとらわれず、殻を破ってほしい

赤城　これからの基金に対して、どのようなことを期待されますか。
大森　行政には「鳥の目、虫の目、魚の目」の3つが必要と言われます。物事を空から見て全体を俯瞰する「鳥の目」、詳細に見ていく「虫の目」、そして、水の流れ（時流）を読む「魚の目」です。この3つの目で見て「今のやり方ではダメ」なところを探し、十分に把握・分析した上で、業界へもう少し明確に発言をした方がいいと思います。
赤城　建設業は今、さまざまな課題を抱えています。それに対して当基金はどのような姿勢で対応すベきでしょうか。
大森　基金が業界に対して「これはダメだ」と物申せる存在になることです。ちゃんと意見を言うことがすなわち「お役に立っている」ことだと思います。
赤城　まったくその通りです。
大森　「新建設業」へ生まれ変わるには、今抱えている問題を解決してからでないと前進できません。人材はこれからも減少するでしょうし、今残っている年長者の頑張りでは支えきれない状況が近づいています。海外建設技能実習生の活用も、現行制度では限界があると感じています。そういった問題、課題について制度論から徹底的に議論すべきではないでしょうか。
赤城　人材不足の問題は、なかなかこれといった改善策が見いだせない状況です。
大森　例えば、建設業はどんな人に向いているのか。適正な人材は、今までの実績から想定できますから、人材育成に最適な研修システムの構築と具現化に注力すべきです。制度論からの議論、取りまとめ、関係各所への働きかけへと邁進することが基金に求められていると思います。現行の価値観や規範にとらわれず、殻を破ってほしいですね。

岡山県岡山市長（元国土交通省国土政策局長）　大森 雅夫 氏

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略歴：1954年岡山県生まれ。1977年東京大学法学部卒。同年、建設省入省。1985年6月、熊本県企画開発部企画課長。1995年大臣官房文書課広報室長、2005年国土交通省大臣官房審議官（建設産業）、2012年国土交通省国土政策局長などを歴任。2013年6月、国土交通省を退官。同年10月より現職。