バブル崩壊と下請セーフティーネット債務保証制度の構築

佐藤　まずは基金との関わりについて教えてください。
佐々木　基金とのお付き合いは、平成10年頃からでしょうか。私が入札制度企画指導室長を務めたころからですね。建設業経理の勉強のため、東海先生の研究会に参加させてもらったり、下請セーフティーネット債務保証制度の説明に全国の建設業協会を回ったりしました。

佐藤　下請セーフティーネット債務保証制度の発想の原点は下請企業を守ろうというものですね。
佐々木　そうですね。あのころはバブル崩壊後建設投資が急激に縮み建設企業が次々と倒産する中で、元請企業の倒産による下請企業の連鎖倒産を防ごうと、当時の内田建設振興課長がこの金融制度をつくられました。
佐藤　その後、地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業など建設業の金融の円滑化に向けて制度の拡充を進め、だいぶ浸透してきたところで、行政改革推進会議における基金の再点検の結果、今年度で地域建設業経営強化融資制度の助成と下請債権保全支援事業が終了となってしまい残念です。
佐々木　景気が上向いてきたという面もあるのでしょう。国土交通省と基金とで知恵を出し合って、後継の制度や今後の対応策を検討する必要がありますね。

海外市場の開拓が今後のカギ コンソーシアムで担い手の確保を

佐藤　国内の建設業は供給過剰構造にあると言われていますが、建設業は災害時の応急復旧などの重要な役割も担っています。
佐々木　日本は災害大国ですから、災害対応のために必要人数は確保しなければならない。それに、どんな国にも経済成長に必要な建設投資があり、人は必要です。
佐藤　経済成長という点で、人口減少がネックにならないでしょうか。
佐々木　世界に先駆けて人口減少、高齢化していく国として、経済成長を止めないモデルを世界に示す必要があると思います。国内の建設需要が減っていくのであれば、たとえば、海外展開を視野に入れる。建設市場が未成熟な国の需要をいかに取り込めるかが一つのカギでしょうね。海外のインフラ整備を視野に入れればとてつもなく大きな市場が広がっています。人口が減っていくときこそ新たな知恵が求められるわけで、悲観的にばかり捉える必要はないと思います。
佐藤　今後の地域建設業の在り方については、どのようにお考えですか。
佐々木　地域の建設企業は業態も幅広く、知識も実力もある。多様化する地域の課題に対応していくことが大事ですね。また、担い手確保には、広域的にも業種横断的にも人材を教育し有効活用できるようコンソーシアムのような仕組み作りが必要でしょう。
佐藤　「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」は、地域ネットワークにおける連携強化の支援を通じて、そうした仕組み作りのお役に立っていきたいと思います。

人材確保・育成のために 建設業の重要性を広く知らせる活動を

佐藤　今、国を挙げて建設産業の人材確保・育成に取り組んでいます。私の中で法律は規制するものというイメージがあったのですが、「担い手三法」のような、人を大切にしなければならないという法律は、かなり画期的ではないかと思います。
佐々木　大震災もありましたし、災害列島日本ではこれからますます建設産業が重要になるという認識が国民の間で共通のものになってきた一方で、建設業者・建設業従事者が減少してきた現実がある。皆が危機意識を共有したことが「担い手三法」の全会一致の成立につながったのだと思います。
佐藤　当基金の機関誌『建設業しんこう』でも、今年度から建設業で働く人に焦点を当てて表紙を仕立てています。人々が安心して暮らす上で、社会基盤整備を担う建設業の重要性を広く知らせる活動をしていくつもりです。
佐々木　そういう活動はどんどんしてもらいたいですね。

地域に踏み込んで 全国の建設業の情報収集を

佐々木　基金は事業活動を通じて、さまざまな地域の需要や建設業の現状を把握しやすい立場にいますよね。
佐藤　基金は国をはじめ、多くの建設業団体のご支援によって設立されました。情報が集まるプラットフォームとして、成り立ちの特性をもっと活かしていきたいと思います。
佐々木　情報収集力をより高め、地方の実情や要望を常に把握するよう心掛けてほしいですね。私たち役所の人間は必ずしも十分に地域の生の声を聞くことができないところがあるので、その分、基金が全国の情報を収集し、教えていただければと思います。
佐藤　現在、40周年に向けて基金の経営理念、行動指針を策定しています。"絶えず建設産業界の声に耳を傾けていく！"という姿勢は、基金のミッションである建設産業の振興において欠かせないものだと再認識しました。昨年は職員が全国の建設業協会を訪問し、意見交換を実施しましたが、会議後の懇親の場で重要なご指摘を受けることも多かったです。
佐々木　基金には、生の声を聞けるような地域・現場との関係を築いていってほしいものです。

自由度を生かして情報収集し 従来の枠にとらわれない施策提案を

佐藤　来年から基金でも新卒採用を始めます。若手職員に一言お願いします。
佐々木　役人は何かと制約がありますし、外からは結構敷居が高く感じられるようです。その点、基金はどんどん自由に動きやすい。ぜひ外に出て積極的に情報収集をしてほしいですね。
佐藤　国土交通省の産業施策の実行部隊として動くだけでなく、収集した情報を基に、施策の提案ができる存在を目指していきます。
佐々木　社会保障の問題でも、女性活用の動きでも、重層下請けの緩和の話でも、最近は業界の中で色々な動きが出てきて、従来のタブーを打ち破っていこうという気配も感じられます。
佐藤　我々はそういった新しい動きをサポートする存在でありたいと考えています。
佐々木　小さな企業でも若い経営者が活躍し始めています。総合工事業でも専門工事業でも、新たな時代の中で、新しい感覚を持ち新しい考え方のもとに経営に取り組み始めた人が各地にいます。基金の若手職員も、既成の枠にとらわれないよう、いろいろなものを見て、肌で感じてほしいですね。

国土交通省 国土交通審議官　佐々木 基 氏

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略歴：1979年東大法学部卒、建設省（現国土交通省）入省。官房審議官（住宅局担当）、道路局次長、官房建設流通政策審議官を経て2012年7月から土地・建設産業局長。長野県出身。