基金との関わり

古阪　昭和53年だったと思いますが、建設業構造基本調査（昭和50 年開始、現在の建設業構造実態調査）の事務局を基金がやっており、調査内容を検討するための委員会に委員として入ったことがきっかけでした。まだ承認統計になる前で調査内容を精査していましたね。
長谷川　同調査は下請も含め建設産業全体の産業構造を調査する重要な調査です。

古阪　建設業の重層構造がかなり見えてくるのではないかと期待しました。この調査がその後、承認統計となって安心しました。
　以降、基金とは主に技能労働者の人材確保・育成に関してお付き合いが続くこととなりますが、特に基幹技能者については、平成7年の建設産業政策大綱を受け、建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協）の委員として検討に加わり、基幹技能者制度として立ち上げることができました。この制度は、業界の技能者をやる気にさせました。技能者たちにも目指す何かが必要です。企業だけではなく人材に関してもいい競争を続けていくことは必要です。ただ、現在も残念ながら、一部を除けば登録基幹技能者を知っている人はまだ少ないのが現状であり、認知度を高めていくことが今後の課題です。
長谷川　担い手確保・育成では、古阪先生には長年お世話になっており、現在は、建設産業担い手確保・育成コンソーシアムにもアドバイザーとしてご参画いただいております。
古阪　基金が事務局を務めたCM方式研究会も思い出深い仕事です。平成12年に国土交通省はCM方式研究会を立ち上げ、私も委員として入りました。地方公共団体のCM方式活用に当たって、基本的な指針となるものを目指していましたが、中間取りまとめでは、土木の内容が中心となっており、これを建築中心に変える最終報告までに、3～4カ月かかりましたね。その後、平成14年2月に「CM方式活用ガイドライン」を取りまとめ、CM方式について基本的な考え方が示されました。

建設業界全体を俯瞰する立ち位置で 業界内のパイプ役を標榜すべき

古阪　これからの基金は、「発注者」と「専門工事業」がキーワードです。基金が産業の真ん中にあって、総合工事業と専門工事業とのパイプ役、発注者と建設業界とのパイプ役になることが重要です。基金のように業界を跨いで活動している団体は他にはありませんからね。
　例えば、建設プロジェクトについて言えば、約款が不十分です。さまざまな施工方法が混在する中で、混乱が生じているように見受けられます。これは民間工事にとっても重要なことで、整合性をとる必要があります。こういった発注者との問題も含め、基金には建設業の全体を見てもらい、発注の取り決めをしてはどうでしょうか。
　そもそも約款や法律の専門知識、元請・下請関係のこと、社会保険のこと、担い手確保・育成や登録基幹技能者も、基金が全てに関わってくれているのですから。そのためには、権限の有無に関わらず、何事に対してもバランスをとって、研究もし、活動もできるパーマネントスタッフとして常勤の研究者が必要です。
長谷川　基金は、これまでまさに先生にその部分を頼ってきましたが、今後は基金自らがそういった知識をさらに身につけ、実務に強くなっていくべきですね。

しっかりとした目的を持ち 業界を支援できるスタッフの育成を

古阪　基金のスタッフが、例えば行政機関、大学、民間企業に一定期間出向し、それぞれ数年ずつでも実務を経験すれば、優秀な指導者やエンジニアの育成ができるでしょう。このような仕組みがあれば、担い手確保・育成コンソーシアムのような大きな取り組みであっても、幅広くサポートができる実行部隊になるのではないでしょうか。基金の職員が、基金のみならず業界全体にとって重要なパーマネントスタッフになれると思うのです。
長谷川　たしかに、個々の企業や発注者も含めた関係団体の利害を超えて動ける人・組織が必要ですね。
古阪　国の財政的な支援にも限界があります。きめ細かく業界団体や各企業のそれぞれの取り組みを盛り立てていく必要があり、そういう意味でも担い手確保・育成コンソーシアムのような取り組みは良いと思います。基金自体が何を目指すか、何を目的にやっていくかを、もっとはっきりした方がいい。法制度や約款にももっと関わっていくべきです。基金が何をやるかで、世の中の動きも変わってくるでしょう。基金がシンクタンク的な存在になればいい。
　とにかく、基金の中で人材を育て、活用していかないといけない。事務局をして会議の運営をしているだけではもったいない。まず何よりも「人材確保・育成の問題は基金内にあり！」ですね。

京都大学大学院 工学研究科 教授　古阪 秀三 氏

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略歴：京都大学大学院工学研究科教授／日本CM協会元会長。
清水建設勤務を経て1976年京都大学工学部助手。1986年京都大学工学博士。2015年5月から現職。研究テーマは建築のプロジェクトマネジメント、プロジェクトマネジメントの国際比較など。