京都府建築施工管理技士会の設立について
篠原 昨年の11月、京都府で建築施工管理技士会が発足されました。かねてから建築施工管理技士の技術と地位の向上のため、設立の必要性を訴えてこられていましたね。
田中 京都府には、建築士会、土木施工管理技士会はありますが、建築施工管理技士会はありませんでした。私は、もともと建築士として、建築士会の役員も務め、施工管理にも携わる身として、これまで施工管理に関わる多くの問題を見てきました。
田中 俊介 氏
昭和20年ごろは、まだ施工管理の資格も無く、その役割を建築士が担っていました。しかし、建築士は設計監理をするための資格であり、施工管理をするには無理があったわけです。そこで、昭和58年より建設業法第27条に基づき、「建築施工管理技士制度」が創設され、施工管理を適確に行うことが求められることとなりました。
また近年、ゼネコンの施工ミスが多く発覚するなど、現場における施工能力の低下、技術不足は否めません。
現在の施工管理は、施工管理技士の現場レベルでの采配に左右されるところも多く、我々が知識を学び、技術を磨いて、厳しい目をもって施工管理をしていかなければルールはおろか、品質も維持できないでしょう。
篠原 そのためにも、施工管理技士会を組織しなければならなかった。
田中 ええ、全国でも私どもで5番目。まだまだ全国組織になるまでは道半ばです。基金には将来的に全国組織にしていけるようお願いしたい。
建築工事の7～8割は民間工事 民間工事にもCPDの実績を
篠原 敬
篠原 当基金では、3年の準備期間を終えて「建築施工管理CPD制度」（以降、CPD）を立ち上げました。
田中 施工管理技士に、CPDのような継続的に教育していく仕組みは必要でしょう。
篠原 国、地方自治体などの発注工事の公共調達制度においても、総合評価落札方式の評価項目にCPDの実績を活用する発注機関が増えてきています。
田中 現在、建築工事の7～8割は民間工事です。ぜひ、民間工事で活かせるようにしてもらいたい。全国に25〜26万人いる1級建築施工管理技士の、社会的地位を明確化するためにも、全国的に民間工事でのCPDの実績評価を採用してもらいたい。建築施工管理技士が認められ、社会的地位が上がることが悲願なのです。
篠原 建築系のCPD制度では、情報提供制度と連携して「建築士会CPD制度」などと共通の基準によるプログラム認定となりましたが、ご意見をお聞かせください。
田中 これまで、施工管理が良くないがために追加工事も多く、また、設計も施工管理を理解していないためにうまく進まないということが少なからずありました。こういったトラブルが発生しないためにも、施工会社は「設計」を、設計会社は「施工管理」を勉強してほしい。その機会を提供する場として建築系CPD制度が連携する必要があったと思います。
建築施工管理の技術をつなぐCPD制度
CPDとは？
欧米では、専門技術の維持向上を図ることを目的とした技術者の継続的な能力開発「Continuing Professional Development（略してCPD）」が常識となっています。日本国内においても、医師、機械分野、コンサルタント等、多くの団体がこの制度を早くから取り入れ運用してきました。建設業界におけるCPD制度は、技術力の維持・向上のための加点対象となるプログラムの受講で、CPD単位が加点される仕組みです。
「建築施工管理CPD制度」（平成27年7日1日現在）
● 制度参加登録者数 1,257名
● 会社機能ID取得企業数 74社
● プロバイダー登録数 21機関
篠原 現場の施工管理技術の維持・向上、施工管理技士の地位を向上させること、何かアイデアはありますでしょうか。
田中 京都府でも総合評価の加点としてCPD制度を導入しており、昨年より『建築施工管理技士のためのCPD制度』が確立された状況です。しかし、建築は公共工事が少ないので、やはり、一番にメリットを感じてもらえるのが民間工事でしょう。個人住宅以外は全ての建築工事がCPDの評価対象になるといいと思います。
篠原 具体的にはどのような方法がありますか？
田中 民間住宅を除くほとんどの建築工事現場には、規模に応じて主任技術者、または監理技術者の配置が義務付けられています。公共工事ではコリンズに登録されていなければ、現場は動かせません。民間工事でも同様に建設業法では定められていますが、実際は現場を兼務させるなどチェックは甘い。民間工事にもコリンズのようなものがあるべきです。1級施工管理技士の常駐を保証できない限り、品質を担保することも、施工技術を研鑽することも、地位を向上させることすら難しい。また、施工管理技士でCPDの単位を取得している技術者のみが、現場を管理できるような仕組みを作りたい。こういったことが浸透していけば、施工管理技士も責任をもって仕事ができ、制度として実績や社会的地位を証明できる。処遇も労働環境も悪く、社会的地位が低いのでは、若い人は誰も業界に入ってはこない。
国家資格を取得するために、皆さん一生懸命に勉強をし、実務経験を積み技術を磨きますよね。そういった人が報われない"ものづくり"に何の意味があるのでしょう。我々がそういった基盤整備をし、若手につないでいかなければならない。ぜひ「建築施工管理CPD制度」がこの一助となってほしいものです。
篠原 本日は、貴重なお時間をいただきありがとうございました。
京都府建築施工管理技士会 会長 田中 俊介 氏
略歴：1996年京都府建築士会副会長。2002年（社）京都府建設業協会建築委員長を経て、2008年より同会副会長。2014年京都府建築施工管理技士会会長に就任、㈱田中工務店取締役会長の立場からも、精力的に現場における施工管理の重要性を提唱し人材育成に努めている。
