建設業における契約管理とは、所期の金額・工期・品質の工事を完成させ、契約成果（下請受注者にとっては利益、発注者にとっては全体工事の円滑な進行）を確保するために、施工中に惹起するあらゆる事象に対処し、契約変更や紛争などの諸問題を解決するための重要な技術の一部である。契約書などにいくら立派に双務的な権利と義務が規定されていても、施工プロセスにおいてタイミングよく義務を果たし、権利を活用することがなければ成果は得られない。
　今回は、契約変更への対処に着目し、まず、「下請取引等実態調査」（平成23年度）の結果からどのような問題があるのかを見ていこう。

　前述の実態調査を見ても、追加・変更工事の承認が得られないケースが少なからずあり、これが下請工事の採算性に影響を及ぼし、品質の問題に波及するなどのマイナスはきわめて大きい。国や都道府県の発注工事では、三者会議、設計変更会議、ワンデーレスポンスなど施工条件の変化に迅速かつ効率的に対処する仕組みを採用する動きが広がりつつある。施工プロセスの多くが下請契約のもとで進められている実態があり、原則的に発注者・設計者・元請・下請の四者が協議に参加し、施工情報を共有し、意思決定する体制が必要だ。国土交通省の各地方整備局では、三者会議の構成について、発注者、設計者、施工者の三者のうち施工者に関しては必要に応じて下請施工者の参加を求めるとしている。
　近年、独自の「設計変更ガイドライン」を作成して設計変更を行う要件及び手順等を事前に明示する公共発注者（各地方整備局、都道府県等）が急増している。中部地方整備局の「設計変更ガイドライン」を例にすると、設計変更が円滑、迅速に行われるための留意点を具体的な例示をあげて説明している。ガイドラインは元請契約に関するものであるが、同様の問題は下請契約においても発生するのであり、下請関係をも含めたガイドラインを用意すべきである。
　このガイドラインによれば設計変更が確実に実施される要件は、発注側、受注側がともに当初の施工条件の確認と明示を徹底することである。下請契約においてもこの点は同様であり、さらに下請工事の施工に影響がある元請工事の施工条件及びその変更についても迅速な確認が必須といえよう。

次回は、下請契約の適正な管理にとって重要な「元請・下請関係の見える化」をテーマにする。