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2017.03.14
経営に活かす管理会計 第10回｜管理会計の利用と人材育成の方法を変える
中小企業診断士・社会保険労務士 手島伸夫
競争の時代には、戦略的に№1になることが重要になります。市場では、価格と品質が良い1社しか受注できないからです。したがって、自社の「強いところ」をさらに強くして№1になるように経営資源を重点的に投下する「選択と集中」が重要になります。...続きを読む
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2017.02.22
四国大学経営情報学部教授／㈱みどり合同経営取締役 藤井一郎
資金管理とは具体的にどのような活動なのでしょうか。『ファイナンス戦略』などと言われる資金調達手法の検討、投資効果の話を聞く機会が多いかもしれません。もちろん、それも正しい考え方の一つですが、...続きを読む
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2017.02.17
金融支援事業のメニューである「下請セーフティネット債務保証事業」「地域建設業経営強化融資制度」などは、それぞれに利用メリット等の特徴があります。本頁では、制度をご利用いただいている企業および団体に制度利用の背景などについてお話を伺いました。...続きを読む
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2017.01.30
経営に活かす管理会計 第8回｜マネジメント・コントロール ―部門業績と組織業績の斉合性―
慶應義塾大学商学部教授 横田絵理
大規模な組織になり、その中の組織単位（部門）に大きな権限委譲がなされればなされるほど、組織全体の目標と組織内組織の目標を同じ方向にすることが難しくなります。...続きを読む
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2017.01.25
労働力不足、生産効率の向上の必要性などから「ロボットの活用」が注目されています。近年は、身体機能の改善や、重労働を軽減するさまざまな技術が開発されています。...続きを読む
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2016.11.25
経営に活かす管理会計 第7回｜全体最適に向けた「ライフサイクル・コスティング」
一般財団法人 建設産業経理研究機構 研究主幹 長谷川康弘
業は、研究・開発、製造・生産、購買・仕入、営業・販売、事務・管理などといった部門（機能）ごとにコストを把握して、これを削減したり...続きを読む
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2016.10.28
経営に活かす管理会計 第6回｜建設業の短期利益計画にCVP分析を活用してみよう
青山学院大学名誉教授 東海幹夫
建設業が発注者からの請負事業であることはいうまでもありませんが、その短期利益計画において、受注別のマネジメントに徹していればよいわけではありません。...続きを読む
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2016.10.20
登録基幹技能者は、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する講習により取得する資格制度です。熟達した作業能力と豊富な知識、現場を効率的にまとめるマネジメント能力により...続きを読む
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2016.10.20
改正品確法（平成26年6月施行）においては、目的及び基本理念に、担い手の中長期的な育成及び確保の促進が加えられました。また、発注者共通の指針として、...続きを読む
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2016.10.20
（一社）日本建設業連合会では、平成26年4月に発表した「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」の一つとして、「建設技能労働者の賃金改善」を掲げ、...続きを読む
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2016.10.20
技能者の頂点の資格として 登録基幹技能者制度の活用の現状｜1 公共工事の入札制度における「登録基幹技能者」の評価と活用状況
平成8年度に民間資格として制度がスタートした「基幹技能者制度」は、平成20年の建設業法施行規則改正に伴い、国土交通大臣の登録講習制度として位置づけられ、...続きを読む
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2016.09.29
経営に活かす管理会計 第5回｜プロジェクト型ビジネスの予算管理
㈱マネジメント・ファクトリー 代表取締役社長 植松隆多
優れた業績を残すために、企業は期首に予算を編成し、期中、予算を規範として活動し、期末には決算を行うことになります。予算通りに業績を創出できれば幸いなのですが、...続きを読む
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2016.08.29
経営に活かす管理会計 第4回｜ビジネスにおける計画力と意思決定の質を高める
日本マルチメディア・エクイップメント株式会社 代表 高田守康
企業経営でも現場運営でも、事前の計画力を高めることは、事後にバタバタと対策を打つよりずっと効果的です。...続きを読む
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2016.08.17
西日本建設新聞社 松本 啓司
4月14日午後9時26分の前震と16日午前1時25分の本震は、どちらも最大震度7を記録し、本震の規模はマグニチュード7.3と阪神淡路大震災級。まさに「未曾有」の出来事でした。...続きを読む
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2016.06.28
経営に活かす管理会計 第3回｜戦略的バランス・スコアカードで持続可能な建設企業の実現を!
中央大学教授 菅本栄造
かつての日本三大豪商の一つである近江商人は、「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」を商売の思想・行動哲学に据えていました。この精神は、現代世界で叫ばれている企業の「サステナビリティ」という考え方と親和性を有しています。...続きを読む
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2016.06.17
監理技術者制度の改正｜6月1日から変わった監理技術者資格者証制度の3つのポイント
国土交通大臣指定資格者証交付機関 （一財）建設業技術者センター
平成28年6月1日、建設業法関係法令の改正を受けて、監理技術者資格者証（以下、「資格者証」という）に関する制度が施行されました。資格者証とは、建設業法の規定により公共性のある又は多数の...続きを読む
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2016.05.27
経営に活かす管理会計 第2回｜中小建設業経営に役立つ「管理会計システムの構築」－その基本的、実践的な考え方－
中小企業診断士・1級建築士 藤原 一夫
第2回は、これまでの「管理会計」の活用実践から、その基本的な「活用に際しての考え方」を述べさせていただきます。いま現在は、「管理会計」も「管理会計システム」も、...続きを読む
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2016.04.29
経営に活かす管理会計 第1回｜建設業でマネジメントのための会計情報を大いに活用しよう!
青山学院大学名誉教授 東海 幹夫
「経営に活かす原価管理」の8回連載に引き続いて、建設業の「経営に活かす管理会計」について、「しんこう」の連載がこの4月号から始まります。企業会計は、一般に財務会計と管理会計とに区分して論じられます。...続きを読む
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2016.04.26
特集 建設業界が求める資格 建設業経理検定試験｜資格を取得するには...② 検定試験 受験の手引き「特別研修（3・4級）」
建設業経理事務士3級及び4級については、昭和59年度からは、通常の検定試験の他に全国47都道府県において、研修と検定試験を組み合わせた特別研修を実施しています...続きを読む
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2016.04.25
特集 建設業界が求める資格 建設業経理検定試験｜資格を取得するには...① 検定試験 受験の手引き「1・2・3・4級（自分で学習）」
試験概要（1）受験資格：どなたでも、希望の級を受験することができます。（2）試験の内容および程度（3）受験方法・受験料：複数受験も可能です。以下の組み合わせで受験できます。...続きを読む
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2016.04.22
建設業特有のコスト管理や会計処理を理解し実践できる資格として、多くの建設企業が推奨しているのが「建設業経理検定」です。同検定は誰でも受験可能で、...続きを読む
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2016.03.18
経営に活かす原価管理 最終回｜インタビュー 強靭な企業体質を獲得する、 原価管理の近代化と近未来について語る
地域経済研究所 理事長 阿座上 洋吉
同所コストコントロール部会 丹野 晶平、石岡 秀貴、高田 守康経営に活かす原価管理の最終回は、原価管理の近代化に取り組んできた地域経済研究所理事長の阿座上洋吉氏、同所コストコントロール部会の...続きを読む
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2016.03.15
建設業における女性活躍については、平成26年8月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」を契機に、5年で女性倍増を...続きを読む
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2016.02.16
経営に活かす原価管理 第7回｜実際に今日から 何をやればいいのか 導入手順と代理人教育
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
ここまでの連載では、「現場から最大の利益を掘り起こすこと」が原価管理の本質であり、その原理原則について解説してきました。自社の原価管理の水準を少しでも向上させるため、...続きを読む
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2016.02.12
語り手：岐阜県建築施工管理技士会 会長
（一社）岐阜県建築工業会 会長
（公社）岐阜県建築士会 相談役
㈱土本建設 代表取締役 土本 俊行 氏
聞き手：（一財）建設業振興基金 試験研修本部 試験管理・講習部 兼 建築試験部 研究次長 山本 英史
（本文敬称略）平成24年に発足した岐阜県建築施工管理技士会は、設立以来「建築施工管理技士のためのCPDプログラム」の充実に努めてきました。技術者がきちんと失敗事例や新しい技術、...続きを読む
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2016.01.22
経営に活かす原価管理 第6回｜個別原価と全体最適 全体最適化とリソース配分
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
前回まで5回の連載で、原価管理の最終的な目的は、保有する経営資源を活用して会社全体の利益を拡大することであると説明してきました。...続きを読む
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2016.01.19
建設生産の向上を図るネットワークシステム CI-NET導入をお考えの皆様へ
（一財）建設業振興基金／経営基盤整備支援センター情報化推進室 事務局
CI-NETとは、建設産業の生産性向上を図るため、企業間の取引情報をインターネットを利用して交換するための仕組みです。...続きを読む
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2015.11.24
経営に活かす原価管理 第5回｜原価と現場代理人 現場代理人の行動と利益の揺れ
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
第4回まで、「現場から最大の利益を掘り起こすこと」が原価管理の本質であり、これを真の原価管理と銘打ちました。...続きを読む
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2015.10.28
経営に活かす原価管理 第4回｜原価と下請 下請と利益の関係性
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
第１回目から3回目の連載では、実行予算管理による契約管理と支払い状況の把握と共に、時間をコントロールできる工程管理スキルを...続きを読む
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2015.09.30
（一財）建設業振興基金 経営基盤整備支援センター 人材育成支援課
近年、建設産業を目指す中学生、高校生に向けた広報活動が重要視されており、行政、団体等において、入職促進や建設産業のイメージアップに向けた動画やCMが制作されています。...続きを読む
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2015.09.28
建設業におけるマイナンバー対応の留意点「中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアルの発刊」
（一財）建設業振興基金 経営基盤整備支援センター
マイナンバー制度では、中小企業、個人事業主であっても、労働者を雇用して業務を実施している限りは、当該労働者からマイナンバーを取得し、それを適切に管理していくことが必要となります。...続きを読む
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2015.09.28
（一財）建設業振興基金 経営基盤整備支援センター
平成28（2016）年1月1日から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（略称：番号法）」に基づき、マイナンバー（個人番号）の利用が開始されます。...続きを読む
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2015.09.28
経営に活かす原価管理 第3回｜原価と工程 利益を出せる工程表の要件
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
第3回の「原価と工程・利益を出せる工程表の要件」では、原価管理の本質は、工程管理にあるのだ、ということをご説明します。...続きを読む
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2015.07.31
経営に活かす原価管理 第2回｜原価の構成 変動原価と絶対原価
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
第1回の記事で、原価管理には二面性があることを説明しました。その一面は、施工前に行う契約管理です。工事に必要な下請け、資材、リースの見積や自社リソースを積み上げて、...続きを読む
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2015.07.31
お知らせ｜「建設業振興基金 文書データベース」 公開のご案内
（一財）建設業振興基金
当基金は平成24年4月に一般財団法人として新たなスタートを切りました。これを契機に、"変化と挑戦2012プロジェクト（C&C）"においても一層の情報提供を図るための検討を重ねて参りました。...続きを読む
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2015.06.24
経営に活かす原価管理 第1回｜原価とは？ 実行予算だけでは原価管理はできない
地域経済研究所 コストコントロール部会 石岡秀貴 高田守康
現在、工事原価管理を実施していない建設会社はないと思います。しかし、企業として必須の管理業務であるにも関わらず、原価管理に対する考え方や実際の運用方法は、企業ごとの違いが大きいばかりでなく、企業内でも考え方がバラバラになっているケースすら見受けられます。 ...続きを読む
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2015.04.22
社会保険未加入の現状と対策｜お問い合わせ窓口に寄せられるQ&A
（一財）建設業振興基金は、平成24年7月2日より全国社会保険労務士会連合会と連携した体制の構築を行い「社会保険未加入に対する取り組みについてのお問い合わせ窓口」を設置しています。窓口に寄せられる、よくある相談例を以下にご紹介します（平成27年3月1日現在）。...続きを読む
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2015.04.21
社会保険未加入の現状と対策｜社会保険未加入対策推進協議会出席団体による取り組み
当協会では、適正な賃金水準の確保や社会保険加入促進を推進するための「取り組み強化キャンペーン」として、以下の活動を行っている。...続きを読む
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2015.04.20
社会保険未加入の現状と対策｜社会保険等の加入促進が "入職"のカギを握る
語り手：国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課長 屋敷 次郎 氏
聞き手：（一財）建設業振興基金 構造改善センター部長 南塚 忠英建設業界の今後を左右しかねない社会保険等未加入問題。そこで当基金の南塚部長が国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の屋敷課長をお訪ねし、その現状と展望についてのお話を伺いました。...続きを読む
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2015.04.17
社会保険未加入の現状と対策｜社会保険等加入及び法定福利費を内訳明示した見積書に関する実態調査
日々の暮らしの中では、さまざまなリスクが存在し、避けがたい状況もあります。そういった時に支えになる仕組みが雇用・医療・年金の各公的保険制度です。...続きを読む
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2015.03.24
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
公共工事の調達制度は、明治会計法令の成立を起点としても125年を経て、いくつもの山や谷を越えてきた。1890年の明治会計法の施行によって初めて一般競争入札が実施され、請負業界は大混乱に陥った。...続きを読む
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2015.02.28
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
発注者の調達行動に係る責任については、「発注者として自ら公正さを確保しつつ良質なモノを低廉な価格でタイムリーに調達し提供すること」と表現される。近年はインフラの老朽化が進み適切なメンテナンスの重要性が高まるとともに、環境対策や周辺住民への情報提供など発注者・管理者の責任が広くかつ重くなってきている。...続きを読む
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2015.01.30
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
公共施設の調達方式は本来多様性に満ちている。調達方式の選択は、まず事業形態の選択から始まる。選択肢は、自ら求める性能を明確にして、以後のプロセスは外部に委ねる「性能発注」と、仕様まで確定して工事発注する「仕様発注」とに大別できる。...続きを読む
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2015.01.29
現在、業界を挙げて女性の活躍を応援しています。今回は、行政、建設業団体、富士教育訓練センターにおける取り組みを紹介します。...続きを読む
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2014.11.30
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
EU公共調達指令は、2004年に競争的対話の導入など重要な改正が行われ、これに沿って加盟各国の国内法令が整備されてきている。本年に入って再び改正があり、４月から発効している。２年以内に各国で国内法の見直しが行われ、新ルールが実施に移されることになる。...続きを読む
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2014.10.30
もっと女性が活躍できる建設業へ向け、8月22日、国土交通省と建設業５団体が会談を行い、官民挙げた取組として「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」が策定されました。...続きを読む
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2014.10.29
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
「...利潤を無視したいわゆる叩き合いの入札の場合に到達すべかりし落札価格を、通常の利潤の加算された価格にまで引き上げようとの意図をもってする協定は、公の機関において当然受忍すべきものであり、敢て刑法の干渉すべからざるものというべく...」...続きを読む
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2014.09.30
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
前回までに述べたように、一般競争入札を原則とする現在の公共工事入札契約制度は、競争性の保持と品質確保という2つの目標達成に向けて難しい取り組みを必要としている。...続きを読む
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2014.09.30
退職自衛官の就業先として 建設産業への雇用促進 | 人材不足解消の取り組み | 防衛省
防衛省では、退職自衛官の再就職先として様々な産業へ向けた就職支援を行なっています。自衛官は、幅広い職務を遂行するために必要な資格を取得しており、中でも建設関係の資格を取得する自衛官が多数存在することから、人材不足が深刻化する建設業界の即戦力として退職自衛官の活用が期待されています。...続きを読む
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2014.09.30
離転職者、未就職者等に向け 訓練から就職までを支援 | 人材不足解消の取り組み | 厚生労働省
厚生労働省では、平成27年度予算概算要求において、建設業界の人手不足解消に向け、新たに「建設労働者緊急育成支援事業（仮称）」の創設を盛り込みました。...続きを読む
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2014.08.29
建設業のための消費税Q＆A -税率８％・10％への実務対応-
発行：建設産業経理研究機構 販売：清文社 定価：2,200円 ＋ 税
消費税率が10％へ引上げられる予定であることを見据え、建設業者を対象とした消費税実務書を刊行しました。工期が施行日をまたぐ場合など、税率引上げに伴って要求される複雑な実務対応や旧税率が適用される経過措置等について、建設業の特殊性を踏まえ、Q&A方式で簡潔に解説しています。...続きを読む
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2014.08.25
第4回｜会計法令が決める 調達制度の堅い 枠組み（その2 予定価格）
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
会計法制定時の欧州調査で「価格を予定する」規定がみられたこと、当時は政府の直営工事が中心で高い積算能力を発注者が有していたことなどから予定価格制度を規定したと考えられる。1961（昭和36）年の会計法改正時に予定価格の上限拘束性を明確に法律（会計法）に規定した（第29条の6）。上限拘束性とは、落札者の決定にあたり予定価格の制限の範囲内であることを条件とするもので、現在の欧米には例のない制度である。...続きを読む
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2014.08.15
国土交通省大臣官房地方課公共工事契約指導室
直轄工事の発注者としても、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすること等を通じて、公平で健全な競争環境を構築する観点から、建設業所管部局と連携して建設業者の社会保険等未加入対策を行うこととしました。...続きを読む
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2014.06.23
第3回｜会計法令が決める調達制度の堅い枠組み（その1 入札方式・落札方式）
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
現行の公共工事調達制度の枠組みを整理しておこう。国の場合は、会計法並びに予算決算及び会計令（予決令）など、地方公共団体は地方自治法及び同法施行令などに基づく。...続きを読む
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2014.06.20
建設企業等のための「経営戦略アドバイザリー事業」の実施について、ステップアップ支援の募集が始まりました！
国土交通省では、中小・中堅建設企業等の新事業展開、企業再編、転業、廃業等の経営戦略を支援する「建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業」を実施しています。...続きを読む
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2014.05.20
FOCUS ｜ 長崎大学と連携した"道守"によるインフラ長寿命化への挑戦
一般社団法人 長崎県建設業協会
道路などのインフラ施設の老朽化対策は、全国の自治体においても大きな課題となっています。長崎県では、長崎大学が中心となって産官学が連携し、道路インフラ施設の維持管理や見守り活動を行える人材"道守（みちもり）"の養成を目的とした"道守"養成プロジェクトを推進しています。...続きを読む
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2014.05.19
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
公共調達方式に関しては、前回述べたように戦前から長く指名競争入札方式が定着し、安定して運用されてきた。競争入札ではダンピング競争に陥りがちであるが、そうならなかった背景には前回述べた入札談合システムの存在があった。 ...続きを読む
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2014.05.14
国土交通省等行政施策の紹介・解説
国土交通省は、建設企業への新たな経済対策として、地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業、建設業災害対応金融支援事業を平成26年度末まで、期間延長することを決めました。 ...続きを読む
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2014.05.13
（一財）建設業振興基金
当基金は、建設関連団体の事業活動を支援する「建設産業体質強化支援緊急助成事業」の助成先として、都道府県建設業協会など95団体が行う120事業を選定した。...続きを読む
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2014.04.22
現代建設けいざいラボ主宰 六波羅 昭
建設業就業者、特に技能労働者の高齢化と若年層の人材不足は深刻であり、当面の震災復興事業を始めとする国土強靭化事業、東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備、さらには建設産業の将来に対しても不安を高めている。...続きを読む
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2014.04.10
一般社団法人 電子情報技術産業協会（JEITA） ECセンター センター長
「CI-NET」は、建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な情報をネットワークを利用して交換するための仕組みとして多くの企業に利用されています。今回の特集では「地域企業への展開」と題し、さらなるCI-NETの普及に向けたヒントとその可能性を探ります。...続きを読む
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2014.04.10
国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室
平成24～25年度で新規導入した元請企業はいずれもスモールスタートでの導入となり、今後導入を検討する企業にとっても、有用な方法と考えられます。全国各地で広報セミナーを開催し広く情報提供を行い、興味のある企業には個別に導入支援を行うなど、積極的な広報・支援に努めています。...続きを読む
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2014.04.10
株式会社 本間組
安全品質環境部 ISO室長 渋井 鉄司氏
管理本部経営企画部 情報システム課長 吉川 直明氏新潟を本拠地に、全国各地で建設工事を請け負っているのが、中堅ゼネコンの㈱本間組である。同社がCI-NETを導入・稼働させたのは2012年9月。地元のゼネコン2社と連携しての導入だったが、現在はどのような状況であろうか。今回は導入効果や課題、展望などについて伺った。...続きを読む
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2014.04.10
株式会社 橋本店
代表取締役社長 佐々木 宏明氏
技術・管理室室長 相原 真士氏仙台市に本拠を置く㈱橋本店は、1878（明治11）年創業の老舗建設企業（ゼネコン）である。2011年の東日本大震災以降、災害復旧工事などで契約業務が増加したものの、対応できる人員は限られていた。限られた人員で業務を行うためには効率化が必要。そこで同社が着目したのが「CI-NET導入」だった。...続きを読む
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2014.04.10
株式会社 小俣組
積算購買部 部長 渡部 慎哉氏
積算購買部 坂井 恵氏㈱小俣組は、土木工事業、建築工事業、大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業を中心に行う横浜市の中堅ゼネコンである。CI-NET導入のきっかけは、数年前社長よりコンプライアンス強化に基づく業務運用を指示され、その改善策の一つのツールとしてCI-NETに注目したのだ。...続きを読む
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2014.04.10
株式会社 近藤組
グループ調達室購買課 主任 古澤 剛氏
グループ総務部 経理・システム課 稲垣 正逸氏毎月の請求書検収作業では、社員6名が約５日間にわたって入力作業、チェック作業を行ってきた。この作業を業務の電子化によって効率化することができれば、会社にとっても大きなメリットがあるはず......。こうした思惑のもとに、愛知県刈谷市に本拠を置く㈱近藤組で大掛かりな導入計画がスタートした。...続きを読む
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2014.03.19
建設企業の重機購入を支援助成対象機種を3機種から４１機種に拡充します！
国土交通省では、建設企業が自社で使用する一定の建設機械を金融機関からの借入やファイナス会社等からの割賦販売により購入した際の金利・金利手数料の一部を助成する「建設業災害対応金融支援事業」を実施しております。 ...続きを読む
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2013.11.01
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
アメリカのある経済誌で大企業の会長、社長、副社長1500人にインタビューし、「なぜ、あなたは成功できたか？」との質問に対し、72％が「コミュニケーションに関する勉強が一番役に立った」と回答。...続きを読む
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2013.10.15
技術検定試験の受検資格の見直しに関するパブリックコメントの募集について
国土交通省 土地・建設産業局建設業課
建設業者の施工する建設工事に従事する労働者について、施工技術の向上を図るため、建設業法（昭和24年法律第100号）第27条に基づく技術検定が実施されています。...続きを読む
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2013.10.15
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
冒頭でも触れましたが、新卒採用面接で「施工管理者にとって最も重要と思われるスキルは何ですか？」との問いかけに対し、ほぼ全員が「コミュニケーション」と回答。さらに、「コミュニケーションスキルはご自身に備わっていますか？」との問いかけに対しても、全員がクラブ活動やアルバイトなどの経験を通じて、「充分、備わっています。」と即答します。...続きを読む
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2013.10.01
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
2013年6月に産業能率大学が20～50歳代を対象に実施したビジネスマン調査では、「職場の人と仕事以外で付き合いたいか」との質問に2/3は否定的で、「職場で孤独を感じることがあるか」には、「たまに」まで含めると６割が「ある」と回答しております。...続きを読む
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2013.09.19
「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業 ステップアップ支援」支援対象事業者を選定しました
中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編等の経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」は、当基金および各地方整備局が「経営戦略相談窓口」となり、中小・中堅建設企業が抱える経営上の様々な課題に関する相談に対して、建設業に精通した中小 企業診断士、公認会計士等の専門家がアドバイスを行う事業です。今般、「ステップアップ支援」の対象として２０事業者を選定いたしましたのでお知らせいたします。...続きを読む
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2013.09.15
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
最近の若い社員は「社会人基礎力」（職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力）が低下していると言われております。確かに人との緊密なコミュニケーションを前提として育った我々アナログ世代と比べると少子化・核家族・個室という住環境で、電子メールなど、相手の顔を見ないで済むコミュニケーションツールに依存して育ったデジタル世代の若い社員は、コミュニケーション能力やマナーレベルが低く、自己中心的で、打たれ弱い社員が増えてきたような気がします。...続きを読む
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2013.09.10
建設業災害対応金融支援事業
国土交通省では、建設企業が所定の建設機械の購入にあたり、金融機関から購入資金の融資を受ける際の金利の一部、または割賦で購入する際の金利手数料の一部を助成しています。また、平成25年8月1日からは助成上限額と台数制限を解除しております。 助成の申請については、（一財）建設業振興基金（以下、振興基金）で受け付けております。...続きを読む
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2013.09.01
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
前項でも紹介しましたが、2009年～2010年に土木・建築内定者を対象に、就業に向けての不安事項をグループで抽出させ、改善案を発表させました。この結果、不安事項で最も多かったのが、「職場でのコミュニケーション」と「自分の時間の確保」で共に31％。...続きを読む
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2013.08.19
国土交通省では、技能労働者が不足している状況を反映するとともに、社会保険への加入の徹底の観点から、平成２５年３月末に平成２５年度公共工事設計労務単価を設定し、全国平均で約１５.１％の上昇となったところです。...続きを読む
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2013.07.26
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
「コミュニケーション能力」に関わる実態や課題を語る前に、業界全体がどのような人材を求めているのか整理したいと思います。2010年に日本経済団体連合会が、採用選考で重視した能力を調査した結果、「コミュニケーション能力」を最も重視すると回答した企業が80％以上を示しており、コミュニケーション能力、主体性、協調性、チャレンジ精神など、個人固有の能力なりコンピテンシー（成果を導く上での行動特性）を重視する企業が増える傾向にあることが窺えます。...続きを読む
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2013.07.25
鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築企画部 大湾 朝康
通勤途上での井の頭線車内。前に７人座れるシートがある。左端の老人は気持ちよさそうに寝ているが、あとの６名全員が、携帯とスマートフォンに没頭し、無我の境地に入っている。何をやっているのか、上から観察したところ、友人とみられる二人は、終点の渋谷まで会話もなく、スマホでゲームを楽しんでいる。...続きを読む
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2013.07.01
厚生労働省 職業安定局 雇用開発課 建設・港湾対策室
建設雇用改善助成金については、平成22年6月の行政事業レビュー公開プロセスにおいて事業の廃止と評価を受け、「産業構造の変化に応じて、他省庁の事業を含めた横断的な見直し、戦略的な設計を図るべき。その中で本事業について精査すべき」とされた。...続きを読む
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2013.06.16
厚生労働省 職業安定局 雇用開発課 建設・港湾対策室
建設雇用改善助成金については、平成22年6月の行政事業レビュー公開プロセスにおいて事業の廃止と評価を受け、「産業構造の変化に応じて、他省庁の事業を含めた横断的な見直し、戦略的な設計を図るべき。その中で本事業について精査すべき」とされた。...続きを読む
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2013.06.11
一般財団法人 建設業振興基金 金融支援部
国土交通省では、建設企業が所定の建設機械の購入にあたり、金融機関から購入資金の融資を受ける際の金利の一部、または割賦で購入する際の金利手数料の一部を助成します。...続きを読む
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2013.05.07
建設企業のための専門家による経営相談窓口「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」のご案内
中小・中堅の建設企業の皆様に向けた「経営戦略相談窓口」を、平成２５年度も引き続き各エリアに開設しております。企業が抱える経営上の様々な相談に対して、建設業に精通した中小企業診断士、公認会計士などの専門家が丁寧にアドバイス。...続きを読む
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2013.05.07
建設企業のための「経営戦略アドバイザリー事業」の実施について
国土交通省 土地・建設産業局
建設市場整備課 建設産業振興室国土交通省では、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業等の経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を平成２３年度、平成２４年度に引き続き実施しますのでお知らせいたします。...続きを読む
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2013.04.10
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
この連載も14回となり、今回でひとまず終了したい。契約という実務的な側面から建設工事の元請・下請関係の問題点と改善方策を考えてきた。元請企業、下請企業は建設生産システムの主要な構成員であり、元下間の契約関係は生産システム内部の業務分担とそれに応じた責任のありかを決めている。施工組織としての元下関係が契約に基づく成果を挙げるためには、...続きを読む
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2013.03.08
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
韓国の建設産業は、日本と同様の重層化した下請構造のもとにある。現場の労働者は、建設業登録のない違法な「チーム長」などと呼ばれる者の下で施工に従事した。元請である総合工事業者もその下請である専門工事業者も、現場労働については「チーム長」を下請として使って確保してきた。...続きを読む
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2013.03.07
国土交通省 土地・建設産業局
建設市場整備課 建設産業振興室国内において建設産業は、住宅・社会資本の整備を通じ経済社会の発展に貢献しています。特に、災害時における応急復旧活動など地域社会の維持に不可欠な役割をも担っているのです。...続きを読む
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2013.03.07
第15回 注文書、注文請書の請負金額の記載は、紛争の原因になることが多いので慎重に記載したい！
（公財）建設業適正取引推進機構
Ｘは、11月中旬ごろ本体工事に伴う追加工事である別途電気設備工事（以下「本件別途工事」という。）を完成させＹに引き渡した後見積書を送付したが、Ｙは完成後に見積書を送付してきたことについてクレームを付けた。...続きを読む
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2013.01.25
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
元請・下請関係のさまざまな側面についてみてきたが、主要各国ではどうなのか。各国の特徴をさぐってみたい。元請・下請関係は、技能継承の場の歴史、サプライ・チェーンの変化（内生・外注など）、入札契約方式などが相互に影響し合って形成されてきた。元請による直接施工が原則のドイツ、フランスと日本のように下請・専門工事会社の施工割合が大きい英国、米国とは対照的な形であり、ここでは...続きを読む
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2013.01.24
第14回 建設工事請負契約の解除は、法律上の根拠によって結果が異なることを知っておきたい！
（公財）建設業適正取引推進機構
Ｙは、老人福祉施設を用途とする1階建て木造建築物の建設工事をＸから受注、Ｙの作業員が、地盤上に単一基礎スラブを放置するコンクリート打設工事を行っていたところ、大雨・洪水警報が発令されるような降雨が発生し、コンクリートにブリージングが発生し...続きを読む
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2012.12.20
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
建設会社の倒産、整理が続出し、下請代金の不払い事故が後を断たない。重層化した下請施工体制のもとで、下請代金の支払保証制度の構築は重要な政策課題である。この問題については、諸外国にくらべて日本の制度基盤の不備が指摘されてきた。工事請負代金の保全に係る日本の法制度の現状は、...続きを読む
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2012.12.20
第13回 紛争時における工事請負契約の存在の有無についての証明は難しいことに留意し、工事請負契約書は必ず作成したい！
（財）建設業適正取引推進機構
裁判所が認定した事実関係によれば、Ｙ市には、本来競争入札方式により契約締結すべき工事について、地方自治法等により少額の案件として随意契約（金額130万円未満）が認められる範囲に分割し...続きを読む
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2012.12.20
中小・中堅建設企業のための事業転換ケースブック（44事例）をネット公開
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
平成23年度建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業において、相談案件の中から出口支援（継続コンサルティング）として各分野の専門家による支援チームを組成した上で支援を行った44事例をインターネットで12月3日より公開を開始しました。...続きを読む
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2012.12.04
【講師】作家・土木史研究家 高崎 哲郎 氏
1948年栃木県生まれ。NHK記者、帝京大学教授を経て、
土木研究所などの客員研究員や東京工業大学などの非常勤講師を務める。プレスリリース（PRESS RELEASE）とは、行政機関や民間企業などから報道機関向けに発表された声明や資料のことです。多くの人たちにお知らせしたいことをプレスリリースにして発信すること...続きを読む
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2012.11.20
建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業 全国審査会（10/19）の開催について
（一財）建設業振興基金
平成24年10月19日、中小・中堅建設企業の新事業展開、企業再編、転業、廃業などの経営戦略の実現を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」の第2回全国審査会が開催され、「出口支援」の対象として22の案件が選定された。...続きを読む
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2012.11.20
建設現場で「危険」や「困ったこと」を解決するためのアイデア満載の製品づくり
有限会社シンク・フジイ
建設業のほか、土木コンサルタントとして土木測量・調査・設計を主に手掛けている株式会社藤井基礎設計事務所（島根県松江市）。そのグループ会社として1987 年に誕生したのが、今回ご紹介する「有限会社シンク・フジイ」だ。同社は、建築現場や土木工事の現場で発生するさまざまな"危険"や"困ったこと"を解決するための...続きを読む
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2012.11.20
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
連載第1回で述べたが、1980年前後から元請、1次下請、2次下請以降につながる建設生産システムの内部で、それぞれの役割・機能が大きく変化してきた。元請は、統括管理機能に次第に特化し、現場施工においては施工管理機能を含めて1次下請へ移行し、さらに建設機械と労務による施工機能の多くを2次下請以降が担うように変わってきた。...続きを読む
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2012.11.20
第12回 付随的債務の不履行により、請負契約が解除されることに気を付けたい！
（財）建設業適正取引推進機構
Ｙは、本件のような借上事業の一環として締結される建物建築工事契約については、施主側からの契約解除理由は制限的に解されるべきである、けだし、借上事業は、施主のみではなく施工業者にも利益をもたらすものであって、一般の住宅建築のように施主の意思のみを遵守することはできず、施工業者が将来得るであろう利益に...続きを読む
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2012.10.24
【講師】作家・土木史研究家 高崎 哲郎 氏
1948年栃木県生まれ。NHK記者、帝京大学教授を経て、
土木研究所などの客員研究員や東京工業大学などの非常勤講師を務める。プレスリリース（PRESS RELEASE）とは、行政機関や民間企業などから報道機関向けに発表された声明や資料のことです。多くの人たちにお知らせしたいことをプレスリリースにして発信すること...続きを読む
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2012.10.23
みんなで取り組む建設業の保険加入～いよいよ新たな取り組みがスタートします～
国土交通省 土地･建設産業局
建設市場整備課 労働資材対策室我が国の建設投資額は、ピーク時（平成４年度）から平成23年度までの間に約50％も減少しましたが、大規模工事の元請となる特定建設業者は逆に14％増加しており、元請間の受注競争が激化しています。これに伴って、単価引下げ圧力が強まり、ダンピング受注...続きを読む
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2012.10.23
BIM（Building Information Modeling）は、略して「ビム」と呼ばれ、建築の3次元形状に加え、仕上げ・設備機器・配管・価格・維持管理まで含んだ情報による3次元のバーチャルな建築モデルのことです。BIMの登場によって、手描きや2次元CADで設計してきた建築家は3次元でデザインを思考し、プレゼンテーションを容易に行えるようになりました。...続きを読む
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2012.10.23
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
建設工事は、さまざまな地盤・地質条件、周辺環境条件と長期間の天候変化、物価等経済状況変化などのリスクにさらされながら多くの職種の工事会社によって行われる。施工条件の食い違い、設計変更、代金の支払いなど請負契約に係る関係者間の紛争が起こりやすい。これはやむをえないのだが、第一に未然防止策、第二には時間を...続きを読む
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2012.10.23
第11回 契約における約定に反した資材の使用には注意したい！
（財）建設業適正取引推進機構
Ｘは、Ｄ大学の学生向けのマンションを新築する工事を、建築業者Ｙに請け負わせた。Ｘは、本件建物が多数の者が居住する建物であり、特に、請負契約締結の時期が、平成7年1月7日に発生した阪神・淡路大震災によりＤ大学の学生がその下宿で倒壊した建物の下敷きになるなどして多数死亡した直後であっただけに、本件建物の安全性...続きを読む
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2012.09.24
第10回 建設共同企業体が締結する契約は、構成員が連帯債務を負うことに気をつけたい！
（財）建設業適正取引推進機構
被告Y建設㈱は、訴外A建設㈱と建設共同企業体（出資割合A建設㈱60%、Y建設㈱40%）を結成し、公営住宅工事を受注した。原告X商会㈱は本件建設共同企業体に建設資材を売り、売買代金残債権として141万円の債権を有していた。その後、A㈱が破産宣告を受けたので、X商会㈱は債権の届出をしたが一部しか配当を受けら...続きを読む
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2012.09.24
第8回 請負金額のベースは下請見積 ―オープン・ブック方式等―
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
下請契約の適正な金額を確保する方策として知られるのが米国マサチューセッツ州の下請入札システム（filed sub-bid system）である。州法に基づき、州発注の建築工事（一般建築物のほか下水道処理施設、浄水場、ガレージ、タンクなどを含む）について、各職種（屋根ふき・金属窓枠・防水・タイル・ガラス・塗装・配管・空...続きを読む
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2012.09.24
平成21〜22年度に実施した「建設業と地域の元気回復助成事業」で助成を受けた事業者に対し、その後の事業継続状況などに関するフォローアップ調査を5〜6月に実施した。回答のあった96事業者のうち、調査日現在も57.3％の事業が継続されており、そのうち6割を超える事業で、売上が計上されていたり、試行的販売が行われていることが判明した。今後もフォローしていく予定である。...続きを読む
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2012.08.27
新型塗料naAno（ﾅｰﾉ）開発！技術ﾏｯﾁﾝｸﾞﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録で異業種からの引合い激増
オゾンセーブ（株） （神奈川県秦野市）
中小建設企業の経営力・技術力強化をサポートすることを目的に、建設企業が保有する独自のノウハウ・技術、開発商品等を集約し、紹介・提供する「ノウハウ・技術支援センター」を設置し、『技術マッチング支援事業』、『ノウハウ・アドバイス支援事業』の2つの事業を実施しています。...続きを読む
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2012.08.27
「建設産業人材確保・育成推進協議会」が行うキャリアレッスン助成の申請について
建設業における若年者の入職促進のほか、人材対策全般の推進を担う「建設産業人材確保・育成推進協議会」では、本年度から新たに「人材協」に協賛している建設業団体に所属する企業の1級技能士、登録基幹技能者、建設マスター等の有資格者が、建設に関する学科を有する学校に出向き、学生に対して建設技能に関する実技指導「キャリアレッスン」に対する支援を行うこととしました。...続きを読む
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2012.08.27
（財）建設業適正取引推進機構
被控訴人㈱Y工務店が行った追加工事の一部（脱衣室及び廊下の床面及び建具等の美装並びに洗面所及び便所の壁塗り替え工事等）が、当初の請負工事（建物の各種補修工事）に含まれるか、別途の報酬額の定めのない請負契約に基づく追加工事であるかが争われた。...続きを読む
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2012.08.27
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
元請・下請間の契約関係を扱う場合、現場に入る建設技能者や作業員の労働条件が大きな問題を含んでいる。建設技能者等の労働条件は、施工が適正に行われる基盤と考えるべきである。...続きを読む
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2012.07.19
社会保険未加入に対する取り組みへの お問合せ窓口設置について
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
建設労働者の処遇を向上し、建設産業を魅力ある職場にするために、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となった保険加入徹底に向けた取り組みが今年度から開始されます。当基金では、社会保険未加入に対する取り組みについてのお問合せ窓口を設置いたしました。保険加入に当たっての手続き等については、社会保険労務士会と連携した体制を構築してご相談に対応いたします。...続きを読む
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2012.07.19
第8回 所有権の帰属に 関する約定がある 場合の請負代金の 確保については、 十分注意して おきたい！
（財）建設業適正取引推進機構
本件は、工場兼共同住宅の建築等を内容とする工事請負契約を締結した際に、「注文者は工事契約中契約を解除することが出来、その場合工事の出来形部分は注文者の所有とする」とのいわゆる所有権帰属条項がおかれていた結果、下請負人が自ら材料を提供して築造した...続きを読む
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2012.07.19
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
平成２４年6月18日（月）技術マッチングデータベースに新たに6つの技術が追加公開されました。 現在までのDB登録技術は86件。年度内には100件以上の登録技術となる見込みです。 公開された6つの技術は、コスト縮減・情報化技術・モニタリング技術として、「ミルモット」、「クラウドアイ」、「おんどロイド」、「クラウドロガー」になります。また、安全・安心技術として「熱中症対策システム」、耐震補強技術として「V-JET」工法が公開されました。...続きを読む
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2012.07.19
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
特定建設業者は、下請負人から完成した工事の引渡し申し出があれば、申し出日から50日以内に下請代金を支払う義務がある（建設業法第24条の5）。実態調査結果では、約9割の特定建設業者の支払期間が50日以内であり、違法は1割程度にとどまっている。しかし、建設業法は「50日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において」と規定しているところ、50日以前ではあるが1ヶ月...続きを読む
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2012.06.23
第5回 元請・下請関係の見える化 ― 施工体制台帳の活用 ―
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
発注者は元請会社と請負契約を結ぶが、一般に現場施工は元請会社と各種の専門工事業者との下請契約に従って行われる。多くの場合、下請契約の内容には発注者はノータッチであって、発注者は現場施工に携わる下請会社を知らないし、何か変更する必要が生じたときには、監理者あるいは元請業者の現場代理人、監理技術者等に伝えること...続きを読む
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2012.06.21
社会保険未加入問題への対策の概要 国土交通省では、「建設産業戦略会議」及び「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」のとりまとめを受け、社会保険未加入対策を進め、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取組、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境の構築を目指している。中央建設業審議会及び社会資本整備審議会の基本問題小委員会の検討に合わせ、業界団体、労働者団体等が参加する...続きを読む
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2012.06.20
第7回 いわゆる紛争 解決特約の効力に ついては、 契約締結前に十分に 検討しておきたい！
（財）建設業適正取引推進機構
本件は、工場兼共同住宅の建築等を内容とする工事請負契約を締結した際に、「第三者との紛議を生じたときは、㈱Yがその処理解決に当たる。」という紛争解決条項をおいた結果、ビル建築の請負業者は、日照等に関する周辺住民との紛争解決について信義則上発注者に協力する義務を負うとされた。...続きを読む
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2012.06.20
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
当基金では、平成23年度に引き続き、ノウハウ・アドバイス支援事業を実施します。本事業では、中小建設企業の経営力・技術力をサポートすることを目的に、建設工事に関する課題を抱える中小建設企業に対して、センターに所属する専門家（大手建設企業の現役・OB技術者等）が入札から竣工に至るまで、建設工事の業務に関する課題解決にご協力します（1社につき4回まで無料）。...続きを読む
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2012.05.30
北海道内で新事業展開に取り組む建設企業が一堂に参集「建設業新事業展開フォーラム 2012 in 札幌」開催
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
国土交通省北海道開発局と当基金の共催による「建設業新事業展開フォーラム2012 in札幌」が、3月29日から31日までの3日間、札幌駅前通地下歩行空間北3条交差点広場において開催された。建設企業の新たな事業分野への展開については、これまでにもさまざ...続きを読む
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2012.05.27
（一財）建設業振興基金 構造改善センター
技術マッチングデータベースは、中小建設企業、専門工事企業が保有する独自のノウハウ・技術及び開発商品をデータベース化し、これらを希望する企業に対して紹介し、新しい事業分野の開拓及び経営力・技術力強化を支援いたします。...続きを読む
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2012.05.25
第6回 注文者の責めに帰すべき事由により仕事の完成が妨げられた場合には報酬は確保したい！
（財）建設業適正取引推進機構
請負契約においては、仕事の完成・引渡しの後でなければ、報酬を請求することが出来ない（民法633条）とされている。そうだとすると、建設工事において仕事が未完成の状態で契約関係が終了した場合には、たとえ注文者にその責めに帰すべき事由があるような...続きを読む
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2012.05.23
（一財）建設業振興基金 建設産業情報化推進センター
当基金では、中小建設企業の経営力・技術力強化をサポートすることを目的に、建設企業が保有する独自のノウハウ・技術、開発商品等を集約し、紹介・提供する「ノウハウ・技術支援センター」を設置し、以下の２つの事業を実施します。...続きを読む
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2012.05.22
（一財）建設経済研究所客員研究員 六波羅 昭
建設業における契約管理とは、所期の金額・工期・品質の工事を完成させ、契約成果（下請受注者にとっては利益、発注者にとっては全体工事の円滑な進行）を確保するために、施工中に惹起するあらゆる事象に対処し、契約変更や紛争などの諸問題を解決するための重要な技術の一部である。契約書などにいくら立派に双務的な権利と義務が規定されていても、施工プロセスにおいてタイミングよく義務を果...続きを読む
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2012.04.19
関東地方整備局が中間前払金制度アンケート「中小企業の8割が必要」資金調達手段として期待の声
地域の建設業者の資金繰り改善に寄与することを目的として、平成11年2月から地方公共団体発注工事での、「中間前払金制度」の導入が可能となっている。銀行による貸出額の抑制傾向が強まるなか、工事期間中の資金調達を多様化する手段として有効性が高く、建設会社側も資金繰り対策として大きな期待を寄せている。関東地方整備局管内において都県では既に全て導入が済み、市区町村でも近年導入...続きを読む
新連載「建設業経理士検定試験の過去問演習講義」「人を大切にする建設業 人事・労務管理の実践」「全社で学ぼう！知っておきたい法律知識」
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