東日本大震災を契機に受注が増加
CI-NETにより業務の効率化を可能に

　導入に向けて本格的に検討を開始した橋本店だったが、見積や出来高査定は別のシステムで構築されていたために「注文書・請書の電子化」に方向性を定めて進めることになったという。それに伴って取引関係業者にも理解を得ることを目的に、導入説明会・操作説明会を2回に分けて開催。すでに導入していた50社、今回新規で加入した50社と、併せて100社の下請業者と電子契約することにした。
　同社の佐々木社長に、CI-NET導入の効果についてお聞きした。
　「郵送の手間と経費が簡略化されたことが大きいですね。震災以降、日々の契約件数が大幅に増え、昨年度の契約件数は約2,000件にまで増えました。この2,000件の郵送の手間はもちろん、切手代もかなりの負担になっていました。この時間的、金銭的な節約がわかりやすい導入効果といえるでしょう。下請業者の立場からは、契約に伴う収入印紙代が節約できますし、お互いのメリットになります。
　これまで書類関係は郵送していましたが、これに要する時間は最短でも2日はかかっていました。しかし、電子契約なら即時に送信できて、契約までの時間が大幅に短縮できました。急いで契約締結をしたい場合なども多く大変助かっています」

　施工を開始する前に、現場で施工体制台帳を発注者に提出する義務がある。これには、下請関連の資料以外に注文書・請書の写しも提出しなければならないが、電子契約ではパソコン上で提示すれば問題ない。しかしながら、現場の所長達がパソコン上で提示するには操作を覚えるまで時間がかかること、また発注者の担当者が電子契約について、どれだけ理解をしているのかという不安がある。そこで、同社では電子契約した証明として紙ベースで印刷し、それを施工体制台帳に添付する手法で対応しているそうだ。
　「システムについては、当社のやり方に合わせて改善をお願いしたい点が多々あり、そのうちのいくつかは改善されました。それでも対応できない部分については自社で変換ソフトを構築するなどの必要性もありますが、今のところはスムーズに展開しています」（相原室長）
　ただし、まだまだ導入する会社数が十分とは言えず、完全な電子化までには時間がかかると感じている。さらなるCI-NETの拡大を図るためにも、先行導入した同社では、さらなる普及・振興に積極的に協力していきたいという。
　相原室長は語る。
「もっと導入効果を実感できる仕組みが必要だと思います。例えば、発注者と元請である我が社との間で電子契約を希望すれば電子契約できる仕組みなどです。10億円の工事に要する印紙代は32万円です。これが3現場あれば96万円が得する……そんな仕組みになれば、もっと普及していくはずです」