コンプライアンス重視の一環として
CI-NET導入を決断

　同社既存の発注システムに汎用性がなく、発注業務フローの効率化が求められていたことも導入を後押ししたそうだ。CI-NETの運用開始は昨年3月より。中でもコンプライアンス重視の経営として役立ったのが、“見積依頼→見積回答”の手順における決裁フローの構築だった。CI-NETでは、双方の合意のもとに最終金額を決定したと客観的に判断できるからだ。積算購買部・渡部部長はこう語る。
　「弊社社長の小俣務が神奈川県建設業協会会長になるタイミングもあって、神奈川県内の地元ゼネコンのパイオニアとしてCI-NETを先行導入することにも意義がありました。導入による直接的なメリットとしては、事務処理の省略化による経費削減効果が大きいですね。間接的効果は、CI-NET導入を機に全社的にシステム化が図られたことです」

　受注者としては、まず注文請書の印紙税の削減。これは年間で約10万円に上った。発注者としては、注文請書受領までの時間短縮。これまでは約平均3日間だったものが、1日未満になった。早い会社だと数分で返ってくる場合もあり、経営のスピード化を可能にした。また、郵送料の削減としては、年間2万4,000円（取引25件／月と仮定）。
　このほか通常業務フローに沿った運用で、協力会社と諸条件（最終見積書の金額など）を合意のもと確実に契約業務を実施することができ、結果的に、コンプライアンス重視の経営につながった。
　ただし、まだまだ書面取引が多く、電子契約率を上げていくことで業務の効率化を図る必要がある。経理部門の重複入力と業務フローのさらなる改善が期待されている。
　「CI-NETを利用するに当たって、業務フローを改めて見直しました。当初はソフトの使い方も分からず試行錯誤をしましたが、今ではサポートする側に回っています。神奈川県建設業協会のトップに立ってCI-NETを推進しているので、協力会社側からの質問や不明点に対しても、その都度電話対応を行っています」（坂井氏）
　今後は、協力会社へのCI-NET加入促進に注力する。現在は、CI-NETによる取引金額が全体の30％程度だが、目標は60％。大半の取引が電子化するように電子契約率のさらなる向上を図る計画だ。

　「建設業振興基金主催の説明会を開催していますが案内情報が回ってこないために、CI-NETを知るチャンスを逃している会社も多いようです。そして、導入企業に対するインセンティブも必要でしょう。例えば、経審や総合評価の加点などを行政に働きかけてほしい。また、電子入札→電子商取引→電子納品とCI-NETで契約したいですね」（渡部部長）