国土交通省のいう社会保険等とは何か。

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険。


社会保険に加入しなければならない企業とは。

法人格を有する企業と個人企業でも常時使用する従業員が５人以上の企業（以下、適用事業所）。（個人企業の場合、常時使用する従業員が５人未満の企業は、国民健康保険、国民年金保険（従業員がいる場合は雇用保険）に加入、一人親方^※も国民健康保険、国民年金保険に加入しなければならない）　※一人親方とは、従業員を雇わず個人で仕事を請け負う自営業者を指す

社会保険の加入手続きはどこでするのか。

健康保険（協会けんぽ）、厚生年金保険は年金事務所。雇用保険はハローワーク。


平成26年8月以降に入札手続きを開始する直轄工事においては、社会保険に加入していなければ参加できないのか。

元請業者及び下請代金の総額が３千万円以上（建築一式は４千５百万以上）の工事における一次下請業者につき、社会保険等加入業者に限定。


平成26年8月以降の入札手続きを開始する直轄工事において、一次下請け企業に未加入業者がいたらどうなるのか。

元請けに対して、

①制裁金の請求（元請と未加入の一次下請業者との最終契約額の10％）
②指名停止
③工事成績評点の減額（指名停止に伴うもの）


適用事業所である下請け企業において、厚生年金保険には加入しているものの健康保険が協会けんぽ以外（例：建設国保等）に加入している企業がいる。これは正しいか。

協会けんぽ以外の健康保険への加入については、年金事務所への「適用除外申請」を行うことにより認められることがある。


個人経営で5人未満の事業所（適用除外事業所）でも協会けんぽに加入できるのか。

従業員の過半数の加入同意がある場合、加入できる。


国民年金保険、厚生年金保険の加入対象年齢は何歳か。

国民年金保険は20歳～59歳が強制加入、60歳～65歳が任意加入。
厚生年金保険は常勤の正社員等の場合70歳まで加入可、年金の加入期間を満たしていない人は70歳以上でも任意で加入できる。


国民年金保険、厚生年金保険の老後受給に必要な加入期間はどれくらいか。

現在25年。平成27年10月（消費税率が10%になる際）から10年に短縮される予定。
※消費税率の引き上げが見送られたことにより現在は未定


国民年金は遡って納付することはできるのか。

国民年金保険について、未払いの場合、過去2年分は遡って納付できる。
※平成24年10月～平成27年10月に限り10年間遡って納付することが可


法人格を持っているが、従業員がいない。代表だけでも加入しないといけないのか。

経営者は加入することができない。


法定福利費はどのように計算すればよいか。

法定福利費は、個々の従業員の給料額に応じて求めることができる。
しかしながら見積書作成段階において、これを確定することは難しいことから、簡便にこれを求める方法の一つとして標準見積書（職種ごとの各団体が作成）があり、業界を挙げてこれの活用を推奨している。