約15年前から始まった売上高の減少、競争の激化など厳しい経営環境下の連続による状況から、瀬戸建設では、新分野進出の検討を始めた。2000年に「介護保険制度導入」が決定したのを受け、介護施設関連の訪問とヒアリングを実施。小田原市内での土地企画提案のプレゼンテーションにおいて、グループホームを提案した。実際に参入したのは2002年から。医院＋デイサービス＋高齢者専用賃貸住宅の「在宅支援ハウス」だった。在宅支援ハウスとは、賃貸共同住宅の中で、介護施設や老人ホームと同等のサービスを提供する事業のこと。見守り・入浴サービス、ヘルパー支援、掃除・洗濯・買物代行などの内容でありながら賃貸住宅並みの価格で提供し、地域住民の支持を得たという。
　「なんでもやる建築分野から事業を絞り込む中で『商品力の模索』を行い、そこから医療・福祉・介護分野への研究課題に取り組み始めました。」（瀬戸良幸社長）

事業の概要

　現在、老人ホームなどで提供されている介護サービスには、デイサービス、宿泊、医療、給食などがあるが、瀬戸建設は、賃貸の共同住宅においても同種のサービスを受けられるシステムを構築し、高齢者向けの住宅の企画・提案・運営・総合建設事業に取り組んでいる。住宅建設で培ったノウハウや設計事務所での経験をもとに開放感のある心地よい施設づくりに活かしている。瀬戸社長はこう語る。
　「介護制度ができて12年、私どもは11年間この事業をやってきました。当時は施設もケアマネージャーと一緒になって作り上げてきました。現在は、営業職（企画・開発担当）が中心となって事業計画書を作成しています。金融機関・運営面でのリスクなども包括して、地主・運営・設計・施工者４者の合意形成が重要だと思います。」

今後の展望

　近年は、土地の有効活用の中で、農業休耕地・業種転換のほかにも、既存の保養所・寮・旅館から介護関連施設への提案が増え、規模に応じた用途、地域ニーズ分析からの提案例があるという。既存の空き店舗を、活用した子供のデイサービス・グループホームなどへの施設転用を神奈川県内で開始している瀬戸建設。介護・福祉の拡がりを推進していく意向である。

記事内容に関するお問い合わせは、「建設業しんこう」担当までお知らせください。