取り組みの背景

　建設産業は、インフラや建物の整備だけではなく、地震や豪雨、除雪などの災害対応、まちづくりといった幅広い分野で活動していることが一般に認知されにくい。業界の内外の視点を踏まえ、このような建設業の活動をより広くアピールする方法や、建設業に就職先としての関心を寄せる学生の増加などに向けた建設産業の魅力の効果的な広報手法を検討する。
検討会の委員として、業界団体のほか、マスコミ関係者や教育関係者などを交えて議論し、今年度内に2013年度から取り組む内容を固める。

設置趣旨

　我が国の建設産業は、建設投資の減少などにより競争が激化し、地域社会を支えてきた建設企業が疲弊するとともに、就労環境の悪化などにより若年入職者が減少するなど、かつてない厳しい状況に直面している。こうした状況を踏まえ、建設産業戦略会議において、将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業を構築し、かつ、建設産業に求められる多様なニーズ・役割に対応するため、平成23年6月に「建設産業の再生と発展のための方策2011」が、平成24年7月に「建設産業の再生と発展のための方策2012」がそれぞれ提言としてとりまとめられたところ。
　その具体的方策を検討する場として、特に、建設産業への新規入職促進を含む建設産業の担い手の確保及び育成のあり方に関する事項及び関連する事項を検討することを目的として、「担い手確保・育成検討会」が設立されたが、担い手確保・育成検討会で検討する事項のうち、「戦略的広報」については、国土交通省、業界団体、学校関係者、有識者、広報関係者など、建設産業に関係する幅広い者で戦略的な広報について検討し、実際に展開することが必要。そのため、担い手確保・育成検討会の下に「建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会」を設置し、業界横断的に議論し、外部有識者の意見を参考にしつつ、若者や女性の視点も踏まえながら、コンテンツを発掘・共有し、国民目線で発信することを目的に、建設産業の効果的な広報を進めるための戦略を検討する。

第1回検討会の概要

　国土交通省、各団体、教育機関からの説明の後、「各団体が広報活動を一緒にやっていけば、効果的にやれるのではないか」「広報のフォーマットができれば同じように出来るのではないか」「ヒーローをきちんと打ち出すべき」「必然性が分からないとメディアは絶対に取り上げない」「地方紙に紹介してもらうところから、地道にひとつひとつやっていくしかない」など、伝える側と発信する側からそれぞれ発言があった。

 

スケジュール

第1回検討会	平成24年11月12日（月）開催
第2回検討会	平成24年12月17日（月）開催
第3回検討会	平成24年1月中旬開催予定
第4回検討会	平成24年3月中旬開催予定

 

委員名

（独）国立高等専門学校機構理事	五十嵐 一男
（社）日本建設業連合会常務執行役	生亀 孝志
（社）日本造園組合連合会理事	井上 花子
（社）建設産業専門団体連合会副会長	内山 聖
（一財）全国建設研修センター広報室長	緒方 英樹
経済ジャーナリスト	尾野村 祐治
芝浦工業大学建築工学科教授	蟹澤 宏剛
全国高等学校建築教育連絡協議会 事務局	小島 聡
（一財）建設業振興基金 理事	永井 仁一
（一社）全国建設業協会常務理事	野村 敬明
全国専門学校建築教育連絡協議会 常任幹事	松田 正之
（株）日経ＢＰ社 建設局長	宮嵜　清志
（オブザーバー）	平原 由三枝