1980年代前半の「建設冬の時代」といわれた需要低迷期が長引くなか、1981年に長期的な建設産業政策の展望を示す最初の提言として「21世紀への建設産業ビジョン」が公表された。この「ビジョン」が示す施策を実現するために、1988年には中建審第三次答申「今後の建設産業の在り方について」が提示され、そしてこれに基づく「構造改善プログラム」が翌1989年にスタートしたのだが、この一連の議論の中で設計・施工（元請・下請等）組織を束ねた表現として建設生産システムという言い方が定着した。
　建設産業政策大綱（1995年4月）では、トータル・コストの低減に向けた建設生産システムの変革を政策テーマとして位置付け、システム合理化の具体的手法として、次の提言をしている。
● 提案競技型発注（性能発注）、VE（バリュー・エンジニアリング）、CM（コンストラクション・マネジメント）、DB（設計施工一括発注）、分離発注、専門一式発注など多様な発注方式の導入。
●  施工段階において事実上設計工程が入り込んでいるため、業務に見合ったソフト評価の確立。
　この提言は、主として発注者に対応を求めるものとなっている。CM、DBについては、国及び地方の試行が実施されてきたが、民間工事における普及と比べればいまだ大きく遅れている。公共調達における遅れには、市町村などの技術者不足や標準契約約款、会計法の調達規定など制度的な問題が指摘されている。VEに関しては、公共調達においても積極的な対応がみられ、設計VE、入札時VE、契約後VEのいずれも国及び地方の試行が重ねられ、すでに実施段階にある。とくに入札時VEは、一般競争入札の導入にともない技術提案型総合評価方式などとして定着してきた。
「建設産業政策2007」（2007年6月）においては、建設生産システム改革を重要な政策テーマとして掲げ、具体的政策目標を「対等で透明性が高い建設生産システムの構築 ―Collaboration―」としている。その内容は、多様な調達手段の活用、役割・責任分担の明確化と透明化、適切な元請・下請関係の構築となっており、システム構成員とりわけ元請、下請の片務的な関係に着目している。
「建設産業の再生と発展のための方策2011」及び「方策2012」においては、多様化する発注ニーズに対応するため、CM方式をはじめ多様な契約方式の導入を重視し、震災復興事業で実施されている「事業促進PPP」の経験を生かして専門家による日本型CM方式などの検討をすべきとしている。この提言をうけて本年2月に「多様な契約方式活用協議会」が立ち上がった。
　「方策2011」の記述によれば、国土交通省直轄事業におけるCM方式の試行は、平成12年度末から実施され、20年度までに8件試行された。一方で民間工事ではCM方式は増加しており、民間の調査結果では平成16～20年度の5年間に883件から2,603件へ3倍になっている。
　「大綱」と「政策2007」。両方の提言で扱われる建設生産システム改革の内容は、二つの大きな問題すなわち①総価一括契約方式を軸とした調達方式の画一性、②発注者・元請・下請からなる構成員間の片務性など不適切な関係に着目して、それらの是正を狙ったものであった。

　建設構造物の企画段階から使用・管理・維持等まで―企画・基本計画・資金・実施計画・設計・施工・施工管理・運営・維持・財務―を含めて「建設生産システム」とすると、ここに含まれる生産工程それぞれを誰が担当するか多様な組み合わせが可能である。オーナー直営で外部組織を一切利用しない形から、オーナー（政府）はニーズを確認し、仕組み（制度）を用意するだけで、企画・資金・計画・設計・施工＋運営・維持のすべてを外部組
織にゆだねるPPP（提案型事業権）方式まで、生産システムの形は図2のように多様なものとなる。さらに民営化となれば、発注者・オーナーの関与はない。
　このような多様性を持つシステム構成であるが、公共調達に限れば「設計」は別途外部組織（建築設計事務所等）も活用して完成し、「施工」のみを総合建設業者に一括発注する形が広く採用されてきた。現在ではPFIなどのPPP方式をはじめDBなどいくつかの方式が実施されているが、大勢は変わっていない。